有価証券報告書-第1期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,337
株式報酬費用	2,828
資産除去債務	4,014
繰延税金資産合計	8,179
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,194
繰延税金負債合計	△2,194
繰延税金資産の純額	5,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%
住民税均等割	0.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%