有価証券報告書-第2期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,337	-
株式報酬費用	2,828	9,613
資産除去債務	4,014	4,044
関係会社株式	-	15,310
繰延税金資産小計	8,179	28,967
評価性引当額	-	△28,967
繰延税金資産合計	8,179	-
繰延税金負債
未収事業税	-	△77
資産除去債務に対する除去費用	△2,194	△1,634
繰延税金負債合計	△2,194	△1,712
繰延税金資産の純額	5,985	△1,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	-%
住民税均等割	0.9%	-%
その他	0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。