ソフトウエア

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

			(単位:千円)
無形固定資産
ソフトウエア		12,440		16,462
その他		980		2,755

② 損益計算書

2023/03/20 15:00

#2 事業の内容

②クラウドサービス
当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」と、受付業務支援システム「アイウェルコ」であり、いずれもSaaS型でのサービス提供を行っております。SaaS型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側(当社側)のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型(注1)でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。
ア.Order Revolution

2023/03/20 15:00

#3 事業等のリスク

技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するRPA(注1)等の活用を通じて、人手
による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働
の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

2023/03/20 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/03/20 15:00

#5 従業員の状況（連結）

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	従業員数(人)
ソフトウエア開発部門	395	(15)
営業部門	22	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びパートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2023/03/20 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マートに働く
当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。
能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力(豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等)により成果を得る働き方を意味しております。

2023/03/20 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善等社会経済活動の活発化が望まれるところでありますが、新たな変異株による感染再拡大等の影響により一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、前述の設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2020年度比で14.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査-2021年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度と比較しても5.9%増となる等堅調な市場環境が続いております。
システムインテグレーションにつきましては、金融業界向けシステム、自動車産業向けシステム、エネルギー産業向けシステム、公益機関向けシステム、物流業界向けシステム等の受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業等が発生いたしました。

2023/03/20 15:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

2023/03/20 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2023/03/20 15:00