訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
a.資産の状況
当事業年度末における資産合計は2,578,759千円となり、前事業年度末に比べ189,328千円減少いたしまし
た。主な要因は、仕掛品7,518千円、貯蔵品6,425千円の増加の一方、現金及び預金51,716千円、売掛金29,720
千円、未収入金252,270千円等が減少したことによるものであります。
b.負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,633,804千円となり、前事業年度末に比べ346,583千円減少いたしまし
た。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金258,882千円、社債130,000千円等が減少したことによるもの
であります。
c.純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は944,955千円となり、前事業年度末に比べ157,255千円増加いたしまし
た。主な要因は、利益剰余金72,206千円、その他有価証券評価差額金85,048千円が増加したことによるもので
あります。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
a.資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,989,392千円となり、前事業年度末に比べ410,633千円増加
(前期比15.9%増)いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産71,759千円、建物24,889千円、建設仮
勘定238,811千円、投資有価証券40,954千円が増加したことによるものであります。
b.負債の状況
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,895,124千円となり、前事業年度末に比べ261,320千円増加
(前期比16.0%増)いたしました。主な要因は、買掛金69,504千円、社債265,000千円の減少がありました
が、短期借入金300,000千円、1年内償還予定の社債135,000千円、賞与引当金87,587千円、長期借入金
101,177千円が増加したことによるものであります。
c.純資産の状況
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,094,267千円となり、前事業年度末に比べ149,312千円増加
(前期比15.8%増)いたしました。主な要因は、利益剰余金122,358千円、その他有価証券評価差額金26,954
千円が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、2回目の緊急事態宣言(1月～3月)、3回目の緊急事態宣言(4月～6月)及び4回目の緊急事態宣言(7月～9月)が発令されました。また、設備投資及び公共投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られ、生産活動の増加や一部業種を除き企業収益には持ち直しの傾向があるものの、特に個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きが続いており、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善等社会経済活動の活発化が望まれるところでありますが、新たな変異株による感染再拡大等の影響により一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、前述の設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2020年度比で14.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査-2021年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度と比較しても5.9%増となる等堅調な市場環境が続いております。
システムインテグレーションにつきましては、金融業界向けシステム、自動車産業向けシステム、エネルギー産業向けシステム、公益機関向けシステム、物流業界向けシステム等の受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業等が発生いたしました。
クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響を受けました。また、AI受付業務支援システム「アイウェルコ」を2月に上市いたしました。当製品は非接触での受付を可能とする機能を有することから、新型コロナウイルス感染症の影響下においては好機と捉え販売拡大を図って参ります。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,173,106千円(前期比102.4%)、営業利益は102,943千円(前期比51.9%)、経常利益は112,177千円(前期比52.6%)、当期純利益は72,206千円(前期比52.5%)となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中において、個人消費及び設備投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られるものの、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気下振れリスクを含んだまま推移いたしました。今後の見通しにつきましても、ウクライナ情勢の長期化や物価高、新型コロナウイルス感染者の増加周期の到来等の影響により、一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が及び始めた2020年度におけるソフトウエア投資額(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査-2021年12月-」「第193回全国企業短期経済観測調査-2022年6月-」より)は、一時的に前年度比7.3%減となったものの、2021年度においては同5.6%増となり、2022年度においては同17.4%増と見込まれており、堅調な市場環境が続いております。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んでまいりました。
クラウドサービスの飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,342,170千円、営業利益は194,235千円、経常利益は201,536千円、四半期純利益は120,427千円となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて119,811千円減少し、630,029千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は174,688千円(前事業年度は126,609千円の収入)となりました。これは主
に、税引前当期純利益の計上112,177千円、減価償却費の計上25,319千円、売上債権の減少額29,720千円、未払消費税等の増加額31,786千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は161,364千円(前事業年度は88,738千円の収入)となりました。これは主
に、投資不動産の売却による収入211,911千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出15,732千円、敷金及び保証金の差入による支出32,392千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は455,799千円(前事業年度は9,212千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出494,799千円、社債の償還
による支出146,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、そ
の作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、そ
の不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記
事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
第40期事業年度及び第41期第3四半期累計期間については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の
状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上高は4,173,106千円、売上総利益は759,209千円となりました。
システムインテグレーションについては、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもた
らした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件について
も既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んで
まいりました。
しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業が発生したこと等により、売上高は
4,095,411千円となりました。
クラウドサービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受
注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基
づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響により、売上高は77,695千円となりました。売上原価につき
ましては、テレワークの拡大による通勤費の減少があったものの、人件費が計画を上回って推移し、3,413,897
千円となりました。これにより、売上総利益は759,209千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に旅費交通費、福利厚生費、広告宣伝費
及び通勤費等が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は656,266千円、営業利益は102,943千円となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び保険解約返戻金等を計上したことにより20,568千円となりました。
営業外費用は、支払利息及び保険解約損等を計上したことにより11,334千円となりました。これにより、経常利
益は112,177千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税42,478千円、法人税等調整額△2,508千円を計上したことにより、当期純利益は、
72,206千円となりました。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第3四半期会計期間末において、売上高は3,342,170千円、売上総利益は709,371千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発
を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組み
に対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及
び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んだ結果、売上
高は3,272,761千円となりました。
クラウドサービスにつきましては、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回
復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。また、受付業務支援システム「アイウェルコ」
につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ったことによ
り、売上高は69,408千円となりました。売上原価につきましては、ほぼ計画通り推移し2,632,798千円となりま
した。これにより、売上総利益は709,371千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に福利厚生費、広告宣伝費、研修費及び
減価償却費が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は515,136千円、営業利益は194,235千円となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び解約返戻金等を計上したことにより13,276千円となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払保証料等を計上したことにより5,974千円となりました。これにより、経常利
益は201,536千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税106,893千円、法人税等調整額△28,472千円を計上したことにより、四半期純利益
は、120,427千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金でありま
す。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な
財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本業における収益性を表す営業利益率10%を重要な指標としております。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)におきましては営業利益率5.8%で
あり、第40期事業年度における同2.5%(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)に対して上昇しておりま
すが、引き続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
a.資産の状況
当事業年度末における資産合計は2,578,759千円となり、前事業年度末に比べ189,328千円減少いたしまし
た。主な要因は、仕掛品7,518千円、貯蔵品6,425千円の増加の一方、現金及び預金51,716千円、売掛金29,720
千円、未収入金252,270千円等が減少したことによるものであります。
b.負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,633,804千円となり、前事業年度末に比べ346,583千円減少いたしまし
た。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金258,882千円、社債130,000千円等が減少したことによるもの
であります。
c.純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は944,955千円となり、前事業年度末に比べ157,255千円増加いたしまし
た。主な要因は、利益剰余金72,206千円、その他有価証券評価差額金85,048千円が増加したことによるもので
あります。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
a.資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,989,392千円となり、前事業年度末に比べ410,633千円増加
(前期比15.9%増)いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産71,759千円、建物24,889千円、建設仮
勘定238,811千円、投資有価証券40,954千円が増加したことによるものであります。
b.負債の状況
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,895,124千円となり、前事業年度末に比べ261,320千円増加
(前期比16.0%増)いたしました。主な要因は、買掛金69,504千円、社債265,000千円の減少がありました
が、短期借入金300,000千円、1年内償還予定の社債135,000千円、賞与引当金87,587千円、長期借入金
101,177千円が増加したことによるものであります。
c.純資産の状況
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,094,267千円となり、前事業年度末に比べ149,312千円増加
(前期比15.8%増)いたしました。主な要因は、利益剰余金122,358千円、その他有価証券評価差額金26,954
千円が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、2回目の緊急事態宣言(1月～3月)、3回目の緊急事態宣言(4月～6月)及び4回目の緊急事態宣言(7月～9月)が発令されました。また、設備投資及び公共投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られ、生産活動の増加や一部業種を除き企業収益には持ち直しの傾向があるものの、特に個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きが続いており、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善等社会経済活動の活発化が望まれるところでありますが、新たな変異株による感染再拡大等の影響により一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、前述の設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2020年度比で14.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査-2021年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度と比較しても5.9%増となる等堅調な市場環境が続いております。
システムインテグレーションにつきましては、金融業界向けシステム、自動車産業向けシステム、エネルギー産業向けシステム、公益機関向けシステム、物流業界向けシステム等の受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業等が発生いたしました。
クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響を受けました。また、AI受付業務支援システム「アイウェルコ」を2月に上市いたしました。当製品は非接触での受付を可能とする機能を有することから、新型コロナウイルス感染症の影響下においては好機と捉え販売拡大を図って参ります。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,173,106千円(前期比102.4%)、営業利益は102,943千円(前期比51.9%)、経常利益は112,177千円(前期比52.6%)、当期純利益は72,206千円(前期比52.5%)となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中において、個人消費及び設備投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られるものの、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気下振れリスクを含んだまま推移いたしました。今後の見通しにつきましても、ウクライナ情勢の長期化や物価高、新型コロナウイルス感染者の増加周期の到来等の影響により、一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が及び始めた2020年度におけるソフトウエア投資額(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査-2021年12月-」「第193回全国企業短期経済観測調査-2022年6月-」より)は、一時的に前年度比7.3%減となったものの、2021年度においては同5.6%増となり、2022年度においては同17.4%増と見込まれており、堅調な市場環境が続いております。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んでまいりました。
クラウドサービスの飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,342,170千円、営業利益は194,235千円、経常利益は201,536千円、四半期純利益は120,427千円となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて119,811千円減少し、630,029千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は174,688千円(前事業年度は126,609千円の収入)となりました。これは主
に、税引前当期純利益の計上112,177千円、減価償却費の計上25,319千円、売上債権の減少額29,720千円、未払消費税等の増加額31,786千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は161,364千円(前事業年度は88,738千円の収入)となりました。これは主
に、投資不動産の売却による収入211,911千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出15,732千円、敷金及び保証金の差入による支出32,392千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は455,799千円(前事業年度は9,212千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出494,799千円、社債の償還
による支出146,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 4,264,139 | 111.8 | 942,659 | 122.2 |
| 合計 | 4,264,139 | 111.8 | 942,659 | 122.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業(千円) | 4,173,106 | 102.4 |
| 合計(千円) | 4,173,106 | 102.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 第41期第3四半期累計期間 (自2022年1月1日 至2022年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ニッセイ情報テクノロジー㈱ | 1,469,116 | 36.0 | 1,524,811 | 36.5 | 1,218,929 | 36.5 |
| SCSK㈱ | 745,934 | 18.3 | 960,456 | 23.0 | 867,850 | 26.0 |
| 日本アイ・ビー・エム㈱ | 705,344 | 17.3 | 614,954 | 14.7 | 319,740 | 9.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、そ
の作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、そ
の不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記
事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
第40期事業年度及び第41期第3四半期累計期間については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の
状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第40期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上高は4,173,106千円、売上総利益は759,209千円となりました。
システムインテグレーションについては、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもた
らした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件について
も既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んで
まいりました。
しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業が発生したこと等により、売上高は
4,095,411千円となりました。
クラウドサービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受
注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基
づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響により、売上高は77,695千円となりました。売上原価につき
ましては、テレワークの拡大による通勤費の減少があったものの、人件費が計画を上回って推移し、3,413,897
千円となりました。これにより、売上総利益は759,209千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に旅費交通費、福利厚生費、広告宣伝費
及び通勤費等が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は656,266千円、営業利益は102,943千円となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び保険解約返戻金等を計上したことにより20,568千円となりました。
営業外費用は、支払利息及び保険解約損等を計上したことにより11,334千円となりました。これにより、経常利
益は112,177千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税42,478千円、法人税等調整額△2,508千円を計上したことにより、当期純利益は、
72,206千円となりました。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第3四半期会計期間末において、売上高は3,342,170千円、売上総利益は709,371千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発
を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組み
に対する変化に対応すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連案件についても既存領域の拡大及
び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んだ結果、売上
高は3,272,761千円となりました。
クラウドサービスにつきましては、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回
復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。また、受付業務支援システム「アイウェルコ」
につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ったことによ
り、売上高は69,408千円となりました。売上原価につきましては、ほぼ計画通り推移し2,632,798千円となりま
した。これにより、売上総利益は709,371千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に福利厚生費、広告宣伝費、研修費及び
減価償却費が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は515,136千円、営業利益は194,235千円となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び解約返戻金等を計上したことにより13,276千円となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払保証料等を計上したことにより5,974千円となりました。これにより、経常利
益は201,536千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税106,893千円、法人税等調整額△28,472千円を計上したことにより、四半期純利益
は、120,427千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金でありま
す。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な
財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本業における収益性を表す営業利益率10%を重要な指標としております。
第41期第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)におきましては営業利益率5.8%で
あり、第40期事業年度における同2.5%(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)に対して上昇しておりま
すが、引き続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
