有価証券報告書-第43期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当事業年度末における資産合計は3,730,478千円となり、前事業年度末に比べ347,958千円増加いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産357,975千円、大阪本社及び東京本社の増床に伴う敷金及び保証金113,957千円の増加の一方、現金及び預金139,708千円等の減少によるものであります。
b.負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,496,493千円となり、前事業年度末に比べ88,853千円減少いたしました。主な要因は、買掛金54,133千円、繰延税金負債15,557千円の増加の一方、1年内返済予定の長期借入金53,744千円、1年内償還予定の社債50,000千円、長期借入金162,092千円等の減少によるものであります。
c.純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は2,233,984千円となり、前事業年度末に比べ436,812千円増加いたしました。これは、利益剰余金394,676千円、その他有価証券評価差額金42,135千円の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で13.4%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第203回全国企業短期経済観測調査-2024年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円(前期比19.2%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円(前期比19.7%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,461,829千円(同19.2%増)を計上いたしました。一方、ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は896,396千円(同6.3%増)、営業利益は528,186千円(同7.6%増)となりました。
上記の他、営業外収益27,826千円(同53.5%増)、営業外費用4,932千円(同80.6%減)を計上したことにより、経常利益は551,079千円(同14.0%増)となり、特別利益で固定資産売却益909千円、特別損失で和解金12,952千円を計上した結果、当期純利益は394,676千円(同15.3%増)となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて146,297千円増加し、758,979千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は253,242千円(前事業年度は145,010千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上539,037千円、減価償却費63,083千円、売上債権の増加額357,975千円、未払消費税等の増加額104,510千円、法人税等の支払額157,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は158,884千円(前事業年度は223,712千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出135,392千円、定期預金の払戻による収入421,399千円、敷金及び保証金の差入による支出114,407千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は265,836千円(前事業年度は308,129千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出515,836千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上高は6,461,829千円、売上総利益は1,424,582千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円(前期比19.2%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円(前期比19.7%増)となりました。
売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により5,037,247千円(同23.2%増)となりました。これにより、売上総利益は1,424,582千円(同6.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は896,396千円(同6.3%増)、営業利益は528,186千円(同7.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより27,826千円(同53.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息等を計上したことにより4,932千円(同80.6%減)となりました。これにより、経常利益は551,079千円(同14.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより909千円(同77.3%減)となりました。特別損失は和解金を計上したことにより、12,952千円(同921.3%増)となりました。これにより、税引前当期純利益は539,037千円(同10.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税147,381千円(同1.8%増)、法人税等調整額△3,020千円(同232.2%減)を計上したことにより、当期純利益は、394,676千円(同15.3%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識しております。また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があることから、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認識しております。
営業利益率につきましては、2024年12月期において長期プロジェクトの一部工程において想定を上回るコストが発生したことにより8.2%となり、2023年12月期における9.1%に対して低下いたしましたが、モニタリング体制及びリスク管理機能の強化を図り、引き続き営業利益率10%を標榜し継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当事業年度末における資産合計は3,730,478千円となり、前事業年度末に比べ347,958千円増加いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産357,975千円、大阪本社及び東京本社の増床に伴う敷金及び保証金113,957千円の増加の一方、現金及び預金139,708千円等の減少によるものであります。
b.負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,496,493千円となり、前事業年度末に比べ88,853千円減少いたしました。主な要因は、買掛金54,133千円、繰延税金負債15,557千円の増加の一方、1年内返済予定の長期借入金53,744千円、1年内償還予定の社債50,000千円、長期借入金162,092千円等の減少によるものであります。
c.純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は2,233,984千円となり、前事業年度末に比べ436,812千円増加いたしました。これは、利益剰余金394,676千円、その他有価証券評価差額金42,135千円の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で13.4%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第203回全国企業短期経済観測調査-2024年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円(前期比19.2%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円(前期比19.7%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,461,829千円(同19.2%増)を計上いたしました。一方、ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は896,396千円(同6.3%増)、営業利益は528,186千円(同7.6%増)となりました。
上記の他、営業外収益27,826千円(同53.5%増)、営業外費用4,932千円(同80.6%減)を計上したことにより、経常利益は551,079千円(同14.0%増)となり、特別利益で固定資産売却益909千円、特別損失で和解金12,952千円を計上した結果、当期純利益は394,676千円(同15.3%増)となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて146,297千円増加し、758,979千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は253,242千円(前事業年度は145,010千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上539,037千円、減価償却費63,083千円、売上債権の増加額357,975千円、未払消費税等の増加額104,510千円、法人税等の支払額157,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は158,884千円(前事業年度は223,712千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出135,392千円、定期預金の払戻による収入421,399千円、敷金及び保証金の差入による支出114,407千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は265,836千円(前事業年度は308,129千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出515,836千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,436,093 | 109.7 | 1,310,517 | 85.6 |
| 合計 | 6,436,093 | 109.7 | 1,310,517 | 85.6 |
(注)準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業(千円) | 6,461,829 | 119.2 |
| 合計(千円) | 6,461,829 | 119.2 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本アイ・ビー・エム㈱ | 1,251,139 | 23.1 | 2,057,453 | 31.8 |
| ニッセイ情報テクノロジー㈱ | 1,371,952 | 25.3 | 1,242,941 | 19.2 |
| SCSK㈱ | 1,167,253 | 21.5 | 1,100,997 | 17.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上高は6,461,829千円、売上総利益は1,424,582千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円(前期比19.2%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円(前期比19.7%増)となりました。
売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により5,037,247千円(同23.2%増)となりました。これにより、売上総利益は1,424,582千円(同6.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は896,396千円(同6.3%増)、営業利益は528,186千円(同7.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより27,826千円(同53.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息等を計上したことにより4,932千円(同80.6%減)となりました。これにより、経常利益は551,079千円(同14.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより909千円(同77.3%減)となりました。特別損失は和解金を計上したことにより、12,952千円(同921.3%増)となりました。これにより、税引前当期純利益は539,037千円(同10.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税147,381千円(同1.8%増)、法人税等調整額△3,020千円(同232.2%減)を計上したことにより、当期純利益は、394,676千円(同15.3%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識しております。また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があることから、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認識しております。
営業利益率につきましては、2024年12月期において長期プロジェクトの一部工程において想定を上回るコストが発生したことにより8.2%となり、2023年12月期における9.1%に対して低下いたしましたが、モニタリング体制及びリスク管理機能の強化を図り、引き続き営業利益率10%を標榜し継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
