有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当事業年度末における資産合計は4,087,674千円となり、前事業年度末に比べ357,195千円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産387,156千円、投資有価証券146,777千円の増加の一方、売掛金及び契約資産175,758千円等の減少によるものであります。
b.負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,535,742千円となり、前事業年度末に比べ39,248千円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債41,019千円の増加の一方、未払法人税等22,391千円等の減少によるものであります。
c.純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は2,551,931千円となり、前事業年度末に比べ317,946千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金222,193千円、その他有価証券評価差額金101,903千円の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響に留意が必要である他、米国の通商政策や関税措置に伴う不透明感及び金融資本市場の変動等、国内景気を下押しするリスクも引き続き存在しております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で17.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第207回全国企業短期経済観測調査-2025年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては概ね順調に推移したことにより、売上高は6,607,490千円(前期比3.7%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、販売促進策の推進及び導入店舗増により、売上高は108,699千円(前期比18.6%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,716,189千円(同3.9%増)を計上いたしました。一方、社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は972,105千円(同8.4%増)、営業利益は324,762千円(同38.5%減)となりました。
上記の他、営業外収益50,623千円(同81.9%増)、営業外費用11,689千円(同137.0%増)を計上したことにより、経常利益は363,696千円(同34.0%減)となり、特別利益で投資有価証券売却益378千円、特別損失で固定資産除却損16,288千円を計上した結果、当期純利益は234,059千円(同40.7%減)となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて26,113千円減少し、732,866千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は401,199千円(前年同期比58.4%増)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上347,785千円、減価償却費70,763千円、売上債権の減少額175,758千円、未払消費税等の減少額65,224千円、法人税等の支払額148,442千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は461,238千円(前年同期は158,884千円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出440,458千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33,929千円(前年同期は265,836千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出444,285千円、自己株式の取得による支出25,316千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上高は6,716,189千円、売上総利益は1,296,867千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては概ね順調に推移したことにより、売上高は6,607,490千円(前期比3.7%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、販売促進策の推進及び導入店舗増により、売上高は108,699千円(同18.6%増)となりました。
売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により5,419,321千円(同7.6%増)となりました。これにより、売上総利益は1,296,867千円(同9.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は972,105千円(同8.4%増)、営業利益は324,762千円(同38.5%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取配当金、受取家賃及び補助金収入等を計上したことにより50,623千円(同81.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息及び解約違約金等を計上したことにより11,689千円(同137.0%増)となりました。これにより、経常利益は363,696千円(同34.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより378千円(同58.4%減)となりました。特別損失は固定資産除却損を計上したことにより、16,288千円(同25.8%増)となりました。これにより、税引前当期純利益は347,785千円(同35.5%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税117,638千円(同20.2%減)、法人税等調整額△3,911千円(前年同期は△3,020千円)を計上したことにより、当期純利益は、234,059千円(同40.7%減)となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識しております。また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があることから、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認識しております。
営業利益率につきましては、2025年12月期において不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により4.8%となり、2024年12月期における8.2%に対して低下いたしましたが、同影響の正常化は図れていることから、引き続き営業利益率10%を標榜し継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当事業年度末における資産合計は4,087,674千円となり、前事業年度末に比べ357,195千円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産387,156千円、投資有価証券146,777千円の増加の一方、売掛金及び契約資産175,758千円等の減少によるものであります。
b.負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,535,742千円となり、前事業年度末に比べ39,248千円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債41,019千円の増加の一方、未払法人税等22,391千円等の減少によるものであります。
c.純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は2,551,931千円となり、前事業年度末に比べ317,946千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金222,193千円、その他有価証券評価差額金101,903千円の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響に留意が必要である他、米国の通商政策や関税措置に伴う不透明感及び金融資本市場の変動等、国内景気を下押しするリスクも引き続き存在しております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で17.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第207回全国企業短期経済観測調査-2025年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては概ね順調に推移したことにより、売上高は6,607,490千円(前期比3.7%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、販売促進策の推進及び導入店舗増により、売上高は108,699千円(前期比18.6%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,716,189千円(同3.9%増)を計上いたしました。一方、社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は972,105千円(同8.4%増)、営業利益は324,762千円(同38.5%減)となりました。
上記の他、営業外収益50,623千円(同81.9%増)、営業外費用11,689千円(同137.0%増)を計上したことにより、経常利益は363,696千円(同34.0%減)となり、特別利益で投資有価証券売却益378千円、特別損失で固定資産除却損16,288千円を計上した結果、当期純利益は234,059千円(同40.7%減)となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて26,113千円減少し、732,866千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は401,199千円(前年同期比58.4%増)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上347,785千円、減価償却費70,763千円、売上債権の減少額175,758千円、未払消費税等の減少額65,224千円、法人税等の支払額148,442千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は461,238千円(前年同期は158,884千円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出440,458千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33,929千円(前年同期は265,836千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出444,285千円、自己株式の取得による支出25,316千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 6,794,951 | 105.6 | 1,196,577 | 91.3 |
| 合計 | 6,794,951 | 105.6 | 1,196,577 | 91.3 |
(注)準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業(千円) | 6,716,189 | 103.9 |
| 合計(千円) | 6,716,189 | 103.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本アイ・ビー・エム㈱ | 2,057,453 | 31.8 | 1,993,466 | 29.7 |
| ニッセイ情報テクノロジー㈱ | 1,242,941 | 19.2 | 1,218,278 | 18.1 |
| SCSK㈱ | 1,100,997 | 17.0 | 986,185 | 14.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度において、売上高は6,716,189千円、売上総利益は1,296,867千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては概ね順調に推移したことにより、売上高は6,607,490千円(前期比3.7%増)となりました。
クラウドサービスにつきましては、販売促進策の推進及び導入店舗増により、売上高は108,699千円(同18.6%増)となりました。
売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により5,419,321千円(同7.6%増)となりました。これにより、売上総利益は1,296,867千円(同9.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は972,105千円(同8.4%増)、営業利益は324,762千円(同38.5%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取配当金、受取家賃及び補助金収入等を計上したことにより50,623千円(同81.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息及び解約違約金等を計上したことにより11,689千円(同137.0%増)となりました。これにより、経常利益は363,696千円(同34.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより378千円(同58.4%減)となりました。特別損失は固定資産除却損を計上したことにより、16,288千円(同25.8%増)となりました。これにより、税引前当期純利益は347,785千円(同35.5%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税117,638千円(同20.2%減)、法人税等調整額△3,911千円(前年同期は△3,020千円)を計上したことにより、当期純利益は、234,059千円(同40.7%減)となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識しております。また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があることから、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認識しております。
営業利益率につきましては、2025年12月期において不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により4.8%となり、2024年12月期における8.2%に対して低下いたしましたが、同影響の正常化は図れていることから、引き続き営業利益率10%を標榜し継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
