ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

②クラウドサービス
当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」と、受付業務支援システム「アイウェルコ」であり、いずれもSaaS型でのサービス提供を行っております。SaaS型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側(当社側)のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型(注1)でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。
ア.Order Revolution

2023/03/31 11:30

#2 事業等のリスク

技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するRPA(注1)等の活用を通じて、人手
による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働
の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

2023/03/31 11:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2023/03/31 11:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格

2023/03/31 11:30

#5 従業員の状況（連結）

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	従業員数(人)
ソフトウエア開発部門	397	(15)
営業部門	21	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2023/03/31 11:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マートに働く
当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。
能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力(豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産

2023/03/31 11:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2021年度比
で20.5%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業で)(「第195回全国企業短期経済観測調査-2022年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、2021年度の5.6%増に引き続き、堅調な市場環境が続いており
ます。

2023/03/31 11:30

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

2023/03/31 11:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2023/03/31 11:30