- #1 事業の内容
②クラウドサービス
当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びAI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」であり、いずれもSaaS型でのサービス提供を行っております。SaaS型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側(当社側)のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型(注1)でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。
ア.Order Revolution
2025/03/28 13:00- #2 事業等のリスク
技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するRPA(注1)等の活用を通じて、人手
による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働
の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が
2025/03/28 13:00- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
2025/03/28 13:00- #4 和解金の注記
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年12月にクラウドサービスの製作過程で使用のソフトウエアについて、知的財産権を侵害しているとの申立てを受け、2025年1月に和解契約を締結しました。本契約に伴い、和解金12,952千円を特別損失として計上しております。
2025/03/28 13:00- #5 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| ソフトウエア | 1,268千円 | -千円 |
| 計 | 1,268 | - |
- #6 従業員の状況（連結）
当社は、
ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア開発部門 | 441 | (16) |
| 営業部門 | 9 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マートに働く
当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。
能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力(豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産
2025/03/28 13:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で13.4%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第203回全国企業短期経済観測調査-2024年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円(前期比19.2%増)となりました。
2025/03/28 13:00- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
2025/03/28 13:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
4.引当金の計上基準
2025/03/28 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
