有価証券報告書-第42期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	システム インテグレーション			クラウドサービス	合計
一時点で移転される財	-			57,785	57,785
一定の期間にわたり移転される財	4,529,210			39,215	4,568,425
顧客との契約から生じる収益	4,529,210			97,001	4,626,211
その他の収益	-			-	-
外部顧客への売上高	4,529,210			97,001	4,626,211

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	システム インテグレーション			クラウドサービス	合計
一時点で移転される財	-			37,555	37,555
一定の期間にわたり移転される財	5,346,135			39,026	5,385,161
顧客との契約から生じる収益	5,346,135			76,581	5,422,716
その他の収益	-			-	-
外部顧客への売上高	5,346,135			76,581	5,422,716

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	626,075千円	689,097千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	689,097	1,013,539
契約資産(期首残高)	12,401	93,636
契約資産(期末残高)	93,636	2,856

契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。