有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社従業員 8名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式数 1,600株	普通株式数 22,600株
付与日	2019年12月26日	2020年12月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年12月27日 至2029年12月24日	自2022年12月25日 至2030年12月22日

(注)1.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		760	18,200
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		760	9,100
未確定残		-	9,100
権利確定後	(株)
前事業年度末		700	-
権利確定		760	9,100
権利行使		1,340	4,100
失効		-	-
未行使残		120	5,000

(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	600	665
行使時平均株価	(円)	2,866	2,884
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	30,225千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	12,133千円

(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	2,827

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年4月17日取締役会決議 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式数 1,411株
付与日	2025年5月16日
譲渡制限期間	(注)1
解除条件	(注)2
付与日における公正な評価単価	2,672円

(注)1. 本割当株式の払込期日(以下、「本払込期日」)から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位を退任又は退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日までの間(以下、「本譲渡制限期間」)。
2. 対象取締役が本払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間(以下「本役務提供期間」)、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、正当な理由により退任又は退職した場合又は死亡により退任又は退職した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち本払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限付株式報酬の数

		2025年4月 譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株)		-
付与(株)		1,411
無償取得(株)		-
譲渡制限解除(株)		-
未解除残(株)		1,411

4.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。