有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	40,891	49,175
繰延税金負債	99,607	148,910
繰延税金負債の純額	58,715	99,735

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.一定期間にわたり認識する売上高及び受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
売上高 (検収済みの案件を除く。)		33,075	12,443
受注損失引当金		5,351	23,818

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定のうち、「一定期間にわたり認識する売上高」につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
また、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定及び見込まれる損失額に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。