半期報告書-第24期(2025/12/01-2026/12/31)

【提出】
2026/07/13 15:39
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,334,847千円となり、前連結会計年度末に比べ96,958千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払等により現金及び預金が92,503千円減少したことによるものであります。固定資産は247,694千円となり、前連結会計年度末に比べ72,948千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が48,028千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,582,542千円となり、前連結会計年度末に比べ24,010千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は170,688千円となり、前連結会計年度末に比べ12,416千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が10,879千円増加したことによるものであります。固定負債は13,349千円となり、前連結会計年度末に比べ12,536千円減少いたしました。これは長期借入金が12,536千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は184,037千円となり、前連結会計年度末に比べ119千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,398,504千円となり、前連結会計年度末に比べ23,891千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が29,908千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は88.4%(前連結会計年度末は88.5%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費においては依然として慎重な動きが見られます。一方で、不安定な世界情勢や資源価格の動向、為替相場の変動等、経済の見通しは引き続き先行き不透明な状況が続いております。
かかる状況下において、企業のIT投資意欲は引き続き底堅く推移しており、業界全体の需要は今後も堅調に推移していくものと期待されております。特に近年、多くの企業においてデジタル化や業務効率化への取り組みが加速しており、クラウドや生成AIをはじめとした先端技術の活用に向けた投資も一層広がりをみせていくものと考えております。
こうした市場を背景に、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービス byGMOの拡大を図っております。人員拡大、営業力強化の施策に加えて、様々なマーケティング施策も実施し、売上拡大を目指しております。またKUSANAGIマネージドサービス byGMOに加えて、KUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っております。さらにAI自動採点ソリューションの提供を開始、「GMO AI RAG」のリリースなど、AI事業においても更なる事業の推進を行っております。
当中間連結会計期間においては、特にKUSANAGIマネージドサービス byGMO関連の売上が好調であり、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方で、中長期的な成長・事業拡大に向けた各種費用の投入を実施したほか、外注コストの増加等もあり、利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高470,080千円(前年同期比8.7%増)、営業利益63,303千円(前年同期比8.1%減)、経常利益64,491千円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益47,355千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、当中間連結会計期間より「AI事業」が立ち上がったことから、従来の「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントから「KUSANAGI Stack事業」と「AI事業」の2つの事業セグメントとなりましたが、「AI事業」は重要性が乏しく、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社(以下、GMOインターネットグループ)にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より92,503千円減少して1,192,121千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は70,888千円(前年同期は75,674千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益64,491千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は74,075千円(前年同期は53,731千円の使用)となりました。これは主に、敷金の差入による支出46,960千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は90,548千円(前年同期は162,714千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額77,138千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は8,000千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

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