有価証券報告書-第21期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,606千円	1,553千円
関係会社株式	1,324	1,172
その他	450	525
繰延税金資産小計	9,381	3,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,774	△1,172
評価性引当額小計	△1,774	△1,172
繰延税金資産合計	7,606	2,078
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△386	△600
繰延税金負債合計	△386	△600
繰延税金資産の純額	7,220	1,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△1.0%
税額控除	△0.9%
在外子会社の税率差異	△0.6%
在外子会社の留保利益	0.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%