有価証券報告書-第22期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,553千円	2,300千円
関係会社株式	1,172	1,172
その他	525	1,514
繰延税金資産小計	3,251	4,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,172	-
評価性引当額小計	△1,172	-
繰延税金資産合計	2,078	4,988
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△600	△649
在外子会社合算課税	-	△878
繰延税金負債合計	△600	△1,527
繰延税金資産の純額	1,478	3,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
税額控除		△2.1%
評価性引当額の増減		△0.6%
外国子会社合算課税		0.3%
在外子会社の税率差異		△0.4%
在外子会社の留保利益		0.0%
その他		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4%