当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資を背景に堅調に推移しました。生成AIの業務利用が本格化し、システム開発の効率化や業務自動化、データ活用基盤の構築等の需要が拡大しました。また、クラウドサービスやサイバーセキュリティ分野への投資も引き続き増加し、金融、製造、公共分野を中心にデジタル化が進展した一方、高度IT人材の不足や開発コストの上昇は継続しており、AIを活用した開発生産性の向上や人材育成、開発体制の効率化等、競争力強化に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資は業務効率化に加え、新たな価値創出を重視する傾向が一段と強まっております。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、関税関連システムの次世代システム開発が一巡した影響もあり、売上の確保に苦戦すると予想されましたが、国税関連システムにおいては、体制縮小の影響が小さかったことから計画を上回る売上を確保したことに加え、新規の公共システム開発案件を受注したことにより、「公共系事業」の売上は前中間会計期間を上回りました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において「公共系事業」からのエンジニアの再配置により、売上を伸ばしましたが、当中間会計期間は、「金融系事業」はほぼ横ばいで推移したものの、「法人系事業」においては、法人向けの「関税関連システム」の開発が一巡した影響で売上が減少し、「法人系事業」の売上は前中間会計期間を大きく下回り、「金融系事業」と合計した「金融・法人系事業」の売上も前中間会計期間を下回りました。その結果、当中間会計期間の「公共系事業」と「金融・法人系事業」を合計した売上高は前中間会計期間を下回る結果となりました。
売上原価については、前事業年度より採用が計画通りに進み、エンジニア数が増加し、更にはベースアップもあり労務費が大きく増加いたしました。一方、外注加工費については、前事業年度に行った開発要員の配置転換による外注加工費の抑制の効果が当中間会計期間も継続した結果、前中間会計期間を大きく下回る結果となりました。その結果、当中間会計期間の売上原価は前中間会計期間を下回る結果となりました。

2026/08/14 16:40