半期報告書-第45期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して137,476千円増加し、1,243,326千円となりました。その主な変動要因は、長期借入金の借入及び売掛金回収の増加により現金及び預金が215,759千円、及び仕掛品が11,248千円増加した一方、売掛金が84,092千円及び前払費用が5,651千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して54,106千円減少し、97,749千円となりました。その主な変動要因は、保険の解約により保険積立金が49,925千円、有価証券の評価減により投資有価証券が2,598千円及び繰延税金資産が1,047千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して34,147千円増加し、410,753千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が99,819千円、及び運転資金の調達により1年内返済予定の長期借入金が23,992千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が10,798千円、未払金が38,150千円、未払法人税等が18,306千円及び預り金が17,101千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して120,342千円増加し、224,342千円となりました。その変動要因は、運転資金の調達により長期借入金が120,342千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して71,119千円減少し、705,980千円となりました。その主な変動要因は、中間純利益を計上したものの、自己株式の取得により自己株式が75,350千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透や設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続した一方、物価高や人手不足によるコスト増が個人消費や企業収益の重荷となりました。世界情勢においては、中東情勢やウクライナ情勢を巡る地政学リスクに加え、米中対立や海外景気の減速がエネルギー・原材料価格や物流コストの上昇を招き、輸出も伸び悩んだことから、日本経済は回復基調を維持しつつも慎重な局面が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資を背景に堅調に推移しました。生成AIの業務利用が本格化し、システム開発の効率化や業務自動化、データ活用基盤の構築等の需要が拡大しました。また、クラウドサービスやサイバーセキュリティ分野への投資も引き続き増加し、金融、製造、公共分野を中心にデジタル化が進展した一方、高度IT人材の不足や開発コストの上昇は継続しており、AIを活用した開発生産性の向上や人材育成、開発体制の効率化等、競争力強化に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資は業務効率化に加え、新たな価値創出を重視する傾向が一段と強まっております。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、関税関連システムの次世代システム開発が一巡した影響もあり、売上の確保に苦戦すると予想されましたが、国税関連システムにおいては、体制縮小の影響が小さかったことから計画を上回る売上を確保したことに加え、新規の公共システム開発案件を受注したことにより、「公共系事業」の売上は前中間会計期間を上回りました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において「公共系事業」からのエンジニアの再配置により、売上を伸ばしましたが、当中間会計期間は、「金融系事業」はほぼ横ばいで推移したものの、「法人系事業」においては、法人向けの「関税関連システム」の開発が一巡した影響で売上が減少し、「法人系事業」の売上は前中間会計期間を大きく下回り、「金融系事業」と合計した「金融・法人系事業」の売上も前中間会計期間を下回りました。その結果、当中間会計期間の「公共系事業」と「金融・法人系事業」を合計した売上高は前中間会計期間を下回る結果となりました。
売上原価については、前事業年度より採用が計画通りに進み、エンジニア数が増加し、更にはベースアップもあり労務費が大きく増加いたしました。一方、外注加工費については、前事業年度に行った開発要員の配置転換による外注加工費の抑制の効果が当中間会計期間も継続した結果、前中間会計期間を大きく下回る結果となりました。その結果、当中間会計期間の売上原価は前中間会計期間を下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、労務費同様ベースアップによる人件費の増加、名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場への市場区分の変更による費用負担の増加、及び教育研修費等の増加により前中間会計期間を上回る結果となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,450,827千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は58,764千円(同26.8%減)、経常利益は57,977千円(同25.7%減)、中間純利益は30,130千円(同47.6%減)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ215,759千円増加し、803,481千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、79,631千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上46,633千円、売掛金の回収による売上債権の減少額84,092千円及びその他51,513千円であり、その主な減少要因は、保険の解約に伴う保険解約返戻金43,055千円、棚卸資産の増加額11,248千円、仕入債務の減少額10,798千円、未払消費税等の減少額5,308千円及び法人税等の支払額32,862千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、91,264千円となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入95,125千円、及び会員権の売却による収入1,909千円であり、その主な減少要因は、保険積立金の積立による支出2,143千円及び敷金の差入による支出3,626千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、44,864千円となりました。その主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、その主な減少要因は、長期借入金の返済による支出55,666千円、自己株式の取得による支出75,350千円及び配当金の支払額24,120千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。