有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 15:33
【資料】
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【項目】
127項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、経営の監視機能を実行するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査するとともに、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性について見当を行っております。
また、内部監査担当と監査役及び会計監査人と監査役は、定期的に連絡会を開催するほか、適時に協議、意見交換を行い意思の疎通と連携を行う体制になっております。
なお、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役3名(うち社外監査役2名)となる予定です。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分氏名開催回数出席回数
常勤監査役尾形 朋輝14回14回
社外監査役有馬 義憲14回14回
社外監査役吉川 英里14回14回

監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、運用状況の確認、監査報告書の作成、取締役の選任・報酬等に関する意見形成であります。常勤監査役は、社長、監査法人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役会等社内の重要な会議に出席し、取締役から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な書類等の閲覧を行っております。加えて会計監査人及び内部監査部門と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務に精通した内部監査担当が「内部監査規程」に基づき会社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることとしております。なお、内部監査の結果は、代表取締役に報告し、代表取締役は、経営に重大な影響を与えると認められる事項等がある場合は取締役会に報告するとともに、内部監査担当は、必要に応じて被監査部門に対して改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
新井 努
甲谷 良太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他2名
e.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)の説明を求め、確認しております。
(選定理由)
監査法人の選任・再任については、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、有限責任大有監査法人が適任であると判断し、選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
17,1001,80018,000-

(注)前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の内容、前年度の監査実績と監査報酬、会計監査人の監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

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