有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 提出会社の状況

			2025年12月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
239	37.5	9.0	5,461

事業部門の名称	従業員数(名)
人事総務部	11
財務経理部	4
経営企画室	5
内部監査担当	1
営業本部	8
アドバンスソリューション部	13
オープンソリューション部	32
公共コンサルティングソリューション部	23
ビジネスソリューション部	17
フィナンシャルソリューション部	20
リージョナルソリューション部	26
ナショナルソリューション部	35
ソーシャルソリューション部	16
ユーティリティソリューション部	20
エクスペリエンスソリューション部	8
合計	239

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.1	50.0	78.8	80.2	-	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び勤続年数、平均年齢の違いなどにより生じています。なお、「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。