訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な事業内容は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。