売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	3,059,760	4,728,943	6,376,865
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	-	112,525	171,254	236,864

(注)1.第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

2025/06/27 13:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2025/06/27 13:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/06/27 13:32

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	売上高
飲食事業	3,673,878
物販事業	2,065,984
卸売事業(総額)	97,230
卸売事業(純額)	33,813
卸売事業(ロイヤリティ)	787
顧客との契約から生じる収益	5,871,694
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,871,694

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 13:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/27 13:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店の売上高及び営業利益を維持向上し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めております。また、財務の健全性、安全性を維持するための経常運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率20%を財務上の指標としております。

2025/06/27 13:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<飲食事業>飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに1店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は41店舗となりました。新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、年末、送別会シーズンの宴会需要の取り込みが順調に進みました。また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、飲食事業における売上高は4,030,924千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は495,406千円(前年同期比12.8%増)となりました。
<物販事業>物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が4店舗出店した結果、当連結会計年度末における店舗数は56店舗となりました。新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、年末、季節のイベント時のまとめ買い需要の取り込みが順調に進みました。また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は2,196,822千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は206,893千円(前年同期比3.7%増)となりました。

2025/06/27 13:32

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づいております。
将来の課税所得は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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