(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は2021年6月18日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社となりました。全員が社外取締役である監査等委員5名は、取締役会に出席すると共に独立した客観的立場から必要に応じて意見を表明しております。この他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めると共に、業務状況を調査し、内部監査室、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しております。
併せて、常勤監査等委員は、当社の主要な会議体への出席に加えて、当社及び子会社の業務監査を行い、内部監査室と適宜情報共有を行うと共に監査品質の維持・向上に努めています。また、これらの内容は、適宜、月次で開催している監査等委員会において非常勤監査等委員と情報共有を行っております。
なお、常勤の監査等委員である髙橋伸治氏は、上場企業における監査等委員・監査等委員会委員長の経験もあり、管理部門取締役として経営企画、財務経理、人事を統括した経験から、これらに関し相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の設置後、当社は監査等委員会を月1回開催し、必要に応じ随時開催します。監査等委員会設置後の最近事業年度(2022年3月期)における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
髙橋 伸治	10	10
林 南平	10	10
中村 大	10	10
大村 由紀子	―	―
青野 雅朗	―	―

(注) 社外取締役大村由紀子及び青野雅朗は、2022年10月1日就任のため、最近事業年度における出席はありません。
監査等委員会監査における監査の対象範囲、重点監査項目及び監査手続きは次のとおりであります。
a 対象範囲、重点監査項目

実施過程	内 容
期中監査	年度当初に策定した監査基本計画・監査実施計画に従い、子会社も含め取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、把握された課題、問題点等について監査調書及び報告資料を作成し、代表取締役社長に提出し意見交換しております。
期末監査	監査実施計画の期末監査計画及び監査項目に係る各種チェックリストに従い、事業報告、計算書類・附属明細書、内部統制システムの整備・運用状況、取締役職務の適法性、会計監査の相当性、その他株主総会に係る提出議案・日程の適法性等を中心に監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。

監査対象	内 容
業務監査	取締役の職務執行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、取締役会決議等の経営判断の妥当性、会社(子会社含む)の内部統制の整備運用状況等について監査しております。
会計監査	期末監査の一環として計算書類・附属明細書の監査及び会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査しております。 また、会計監査人の選解任を株主総会の議案とするか否かの判断基準として、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監査しております。

(重点監査項目)
当社はカタログ等による通信販売と雑誌出版を主要事業としていることから、通信販売に係る各種法令遵守の状況及び雑誌・カタログにおける不適切表現の校閲状況を重点監査項目としております。
b 監査等委員監査の手続き
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえ、当年度における監査方針を常勤監査等委員が立案し、監査等委員会で協議のうえ、決定し、取締役会へ報告しております。監査方針に基づき、監査業務の分担を行うと共に被監査部門、監査項目、監査日程等を記載した実施計画を策定しております。
監査実施計画策定後、被監査部門に対して事前に監査項目、監査日程等の通知を行います。
(実施)
監査等委員会監査等基準に従い、議事録、稟議書、重要な契約書、取引記録等の書類の査閲を行うと共に、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。毎月開催される当社の取締役会へは監査等委員全員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査等委員はその他重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
また、必要に応じて子会社に対して営業の報告を求め、その業務及び財産の状況について把握しております。
(報告等)
期末監査の実施期間中に会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。
期中監査の実施過程において把握した問題点は、その都度監査意見書を作成、代表取締役社長に提出し、問題点の改善を求めております。
また、内部監査室、監査法人と緊密な連携を保つため、定期的に監査連絡会、三様監査会合を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査専任部署として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長1名が専任として所属しております。
当社の内部監査の基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査を適切に運営することにより、「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」及び「資産の保全」を向上させ、業務の適正な遂行及び経営の目標の達成に資することを目的とします。
この基本方針に基づき、各事業年度の内部監査の「対象範囲」、「重点監査項目」「ローテーション」、「手続き」等を定め、監査計画を策定し、この計画に基づき内部監査を実施することで、法令遵守の徹底、業務改善に努めております。併せて内部監査室長は、監査等委員、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 継続監査期間
10年間
c 業務を執行した公認会計士
戸田 栄
井上 裕之
なお、監査年数は7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬等についてチェックリストを用いて監査を行い、経理部門等との意見交換を踏まえ、選定いたします。
PwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、常勤監査等委員による品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬等に関する監査結果、経理部門等との意見交換の結果や、監査法人との意見交換等の内容を監査等委員会にて共有し評価を行います。
監査等委員会は、これらの評価方法により、監査法人の業務が適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	51	49	38
連結子会社	―	―	―	―
計	58	51	49	38

(注) 当社における非監査業務の内容は、株式公開に関するアドバイザリー業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び報酬見積りなどが当社及び当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。