有価証券届出書(新規公開時)
32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、純資産利益率(ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率)、純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)及びネット有利子負債(借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
純資産利益率(ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率)及び純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)については、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載しております。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
(注) リース負債は含めておりません。
当社の借入金には資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項については、注記「16.借入金及び償還条項付優先株式」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク)にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、与信管理規程に従い、法人顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な法人顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、個人顧客については、延滞債権を有する場合には、追加販売を行わない等の措置を採っております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融資産の信用リスクに重要性はありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。また、一部の投資活動に関連して、サプライヤーファイナンス契約を利用しておりますが、当該契約による流動性リスクの集中はありません。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2020年8月4日)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(5) 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金及び保証金)
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(借入金)
借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(償還条項付優先株式)
償還条項付優先株式では、元利金の合計額を同様の優先株式の発行を行った場合に想定される優先配当の割合で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金並びに償還条項付優先株式の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2020年8月4日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
各年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
(7) 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、純資産利益率(ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率)、純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)及びネット有利子負債(借入金の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
純資産利益率(ROE:親会社所有者帰属持分当期利益率)及び純資産比率(親会社所有者帰属持分比率)については、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載しております。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
| 移行日 (2020年8月4日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 有利子負債(注) | |||||
| 借入金 | 6,157 | 5,981 | 5,574 | ||
| 償還条項付優先株式 | 996 | 996 | 1,030 | ||
| 有利子負債合計 | 7,153 | 6,977 | 6,604 | ||
| 現金及び現金同等物 | △1,619 | △1,835 | △964 | ||
| ネット有利子負債(差引) | 5,534 | 5,142 | 5,639 |
(注) リース負債は含めておりません。
当社の借入金には資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項については、注記「16.借入金及び償還条項付優先株式」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク)にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、与信管理規程に従い、法人顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な法人顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、個人顧客については、延滞債権を有する場合には、追加販売を行わない等の措置を採っております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融資産の信用リスクに重要性はありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。また、一部の投資活動に関連して、サプライヤーファイナンス契約を利用しておりますが、当該契約による流動性リスクの集中はありません。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2020年8月4日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,906 | 2,906 | 2,906 | ― | ― | ||||
| 借入金 | 6,157 | 6,333 | 402 | 1,608 | 4,323 | ||||
| 償還条項付優先株式 | 996 | 1,000 | ― | ― | 1,000 | ||||
| リース負債 | 2,483 | 2,691 | 354 | 1,009 | 1,327 | ||||
| 合計 | 12,543 | 12,930 | 3,662 | 2,617 | 6,650 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,877 | 2,877 | 2,877 | ― | ― | ||||
| 借入金 | 5,981 | 6,132 | 402 | 1,608 | 4,122 | ||||
| 償還条項付優先株式 | 996 | 1,000 | ― | ― | 1,000 | ||||
| リース負債 | 2,264 | 2,418 | 352 | 830 | 1,235 | ||||
| 合計 | 12,119 | 12,427 | 3,631 | 2,438 | 6,357 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,827 | 2,827 | 2,827 | ― | ― | ||||
| 借入金 | 5,574 | 5,691 | 799 | 4,892 | ― | ||||
| 償還条項付優先株式 | 1,030 | 1,033 | 1,033 | ― | ― | ||||
| リース負債 | 2,143 | 2,288 | 395 | 691 | 1,201 | ||||
| 合計 | 11,575 | 11,840 | 5,055 | 5,583 | 1,201 |
(5) 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
| 移行日 (2020年8月4日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 変動金利の借入金 | 6,333 | 6,132 | 5,294 |
金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2020年8月4日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | 4 | 5 |
(6) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金及び保証金)
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
(借入金)
借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(償還条項付優先株式)
償還条項付優先株式では、元利金の合計額を同様の優先株式の発行を行った場合に想定される優先配当の割合で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金並びに償還条項付優先株式の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2020年8月4日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| その他の金融資産(株式及び出資金) | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 合計 | ― | ― | 0 | 0 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| その他の金融資産(株式及び出資金) | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 合計 | ― | ― | 0 | 0 |
各年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
(7) 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2020年8月4日) | (2021年3月31日) | (2022年3月31日) | |
| 信用リスクの著しい増大のない金融商品 (12ヶ月予想信用損失) 敷金及び保証金 | 192 | 217 | 238 |
| 信用リスクの増大のない金融商品(総額) | 192 | 217 | 238 |
| 損失評価引当金 | ― | ― | ― |
| 信用リスクの著しい増大のない金融商品 (純額) | 192 | 217 | 238 |
| 営業債権(総額) (全期間予想信用損失) | 1,438 | 1,280 | 1,429 |
| 損失評価引当金 | ― | △20 | △22 |
| 営業債権(純額) | 1,438 | 1,260 | 1,407 |