有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,489	千円		20,021	千円
未払事業税	2,046	〃		7,864	〃
資産除去債務	2,365	〃		2,529	〃
減価償却超過額	3,124	〃		1,435	〃
役員退職慰労引当金	2,434	〃		6,962	〃
確定拠出年金移管金	1,531	〃		765	〃
退職金制度変更による未払金	2,214	〃		2,121	〃
その他	1,850	〃		2,148	〃
繰延税金資産小計	28,056	千円		43,850	千円
評価性引当額	△4,217	〃		△7,885	〃
繰延税金資産合計	23,838	千円		35,965	千円
繰延税金資産純額	23,838	千円		35,965	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		34.4%
(調整)
住民税均等割	-		0.6%
法人税額の特別控除	-		△7.3%
軽減税率の適用	-		△0.3%
評価性引当額の増減	-		1.5%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。