有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,021	千円		31,913	千円
未払事業税	7,864	〃		6,309	〃
資産除去債務	2,529	〃		3,766	〃
減価償却超過額	1,435	〃		4,852	〃
役員退職慰労引当金	6,962	〃		10,072	〃
確定拠出年金移管金	765	〃		-	〃
退職金制度変更による未払金	2,121	〃		1,773	〃
その他	2,148	〃		2,896	〃
繰延税金資産小計	43,850	千円		61,584	千円
評価性引当額	△7,885	〃		△11,415	〃
繰延税金資産合計	35,965	千円		50,169	千円
繰延税金資産純額	35,965	千円		50,169	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.4%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6%		0.4%
法人税額の特別控除	△7.3%		△5.8%
軽減税率の適用	△0.3%		-
留保金課税	-		5.4%
評価性引当額の増減	1.5%		1.0%
税率変更による影響額	-		0.9%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		32.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年3月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を従来の34.4%から30.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,972千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。