有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 7,972 | 千円 |
| 賞与引当金 | 12,462 | 〃 |
| 資産除去債務 | 1,919 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 5,685 | 〃 |
| 受注損失引当金 | 1,198 | 〃 |
| 確定拠出年金移管金 | 2,296 | 〃 |
| 退職金制度変更による未払金 | 2,532 | 〃 |
| 助成金収入 | 7,404 | 〃 |
| その他 | 2,005 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 43,478 | 千円 |
| 評価性引当額 | △1,919 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 41,559 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 41,559 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 12,489 | 千円 |
| 未払事業税 | 2,046 | 〃 |
| 資産除去債務 | 2,365 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 3,124 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,434 | 〃 |
| 確定拠出年金移管金 | 1,531 | 〃 |
| 退職金制度変更による未払金 | 2,214 | 〃 |
| その他 | 1,850 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 28,056 | 千円 |
| 評価性引当額 | △4,217 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 23,838 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 23,838 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。