有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 13:01
【資料】
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【項目】
139項目
(4)指標及び目標
当社では、(2)の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年3月期目標当事業年度実績
1.社有車におけるエコカー(HV車、EV車)の割合 (注)125%以上(100台以上)33.6%(136台/405台)
2.LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業6件3件
3.ESアンケートにおける肯定率(当社で働くことについて「満足(5点)」、「やや満足(4点)」を選ぶ割合)及び平均値(5点満点)肯定率44.0%
平均値3.50
肯定率41.6%
平均値3.24
4.男性育児休業取得率 (注)2取得率30%取得率50%
5.平均年間有給取得日数16日11.1日
6.女性管理職人数 (注)313人6人

(注)1.社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。
2.男性従業員の育児休業取得については、従来、制度の認知不足や職場風土の影響等により取得率が低位にとどまる課題があり、2025年3月期における取得率は20%となりました。この状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に実施し、取得しやすい環境整備に取り組みました。
まず、制度理解及び取得に対する心理的ハードルの低減を目的として、社内報において男性育児休業の取得事例を特集として継続的に紹介し、取得経験者の具体的な声や業務調整の実態等を共有しました。さらに、対象となる従業員及び所属長に対し、育児休業制度の概要や取得プロセス、業務引継ぎの進め方等に関する社内研修を実施することで、制度の理解促進及び職場単位での受入体制の強化を図りました。
加えて、子の出生予定又は出生の事実が把握された段階での個別案内の強化や、所属長への情報連携の徹底等、取得勧奨の仕組みを整備することにより、対象者への確実なアプローチを行いました。これらの取組の結果、男性育児休業に対する理解の浸透及び職場における受容性の向上が進み、2025年度における取得率は50%に達しました。
3.当事業年度末における従業員895人の女性従業員の割合は11.6%(104人)です。また、男性従業員における管理職割合は22.8%(180人/791人パートタイマーの管理職を除く)であり、女性従業員における管理職割合は5.8%(6人/104人)です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。

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