有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中部支店移転及び渉外用端末の修理受付拠点閉鎖決定に伴い、現中部支店(愛知県名古屋市中区)等が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
中部支店 (愛知県名古屋市中区)	事業用資産	建物附属設備	5,644千円
		工具、器具及び備品	555千円
		事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用	4,912千円
渉外用端末の修理受付拠点	事業用資産	建物附属設備	775千円
		工具、器具及び備品	0千円
		事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用	4,103千円
	合計		15,991千円

当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。