訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸消耗品、仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)棚卸部品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託している期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金細則に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)資産除去債務の会計処理
事務所の賃貸借契約について、将来発生する原状回復費用に対する見越経理を行うため、資産除去債務を計上しております。減価償却の方法については、一般的な建物附属設備の耐用年数15年を採用し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、将来発生する原状回復費用を現在価値に割り引く際に用いる割引率は、日本国債の金利によっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸消耗品、仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)棚卸部品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託している期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にOA機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。OA機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)資産除去債務の会計処理
事務所の賃貸借契約について、将来発生する原状回復費用に対する見越経理を行うため、資産除去債務を計上しております。減価償却の方法については、一般的な建物附属設備の耐用年数15年を採用し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、将来発生する原状回復費用を現在価値に割り引く際に用いる割引率は、日本国債の金利によっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。