訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度99.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
給料及び手当	607,340千円	609,321千円
不動産賃借料	472,815	496,305
旅費交通費	275,920	310,716
賞与引当金繰入額	119,126	112,653
減価償却費	48,068	62,334
退職給付費用	39,804	33,453
役員退職慰労引当金繰入額	23,043	4,219

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物附属設備	2,794千円	866千円
ソフトウエア	-	526
工具、器具及び備品	265	0
計	3,060	1,392

※3 事業整理損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
キャッシュレス端末事業中止にともなう事業整理損
事業整理損内訳

内容	勘定科目名	金額
販売総代理店契約保証金	前渡金	28,399千円
端末管理システム開発費	ソフトウエア仮勘定	11,340
キャッシュレス端末及び関連商品在庫	棚卸資産	19,780
合計		59,519

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。

場所	用途	種類	金額
本社	事業用資産	無形固定資産	11,340	千円

当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業を整理したことにともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。