当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による輸入関税の影響に加え、地政学的リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒中心へと移行する動きがみられておりましたが、若手中途採用についても落ち着きを取り戻しつつある状況となっております。また、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いている一方で、マネージャー以上の採用需要は堅調に推移しています。このような状況のもと、当事業年度における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、5,271百万円(前期比13.0%増)となりました。利益面につきましては、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、営業利益は210百万円(前期比74.7%減)、経常利益は219百万円(前期比73.6%減)、当期純利益は321百万円(前期比36.1%減)となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/09/22 10:18