有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年7月1日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年6月期の連結数値との比較を表示しております。
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による輸入関税の影響に加え、地政学的リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒中心へと移行する動きがみられておりましたが、若手中途採用についても落ち着きを取り戻しつつある状況となっております。また、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いている一方で、マネージャー以上の採用需要は堅調に推移しています。このような状況のもと、当事業年度における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、5,271百万円(前期比13.0%増)となりました。利益面につきましては、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、営業利益は210百万円(前期比74.7%減)、経常利益は219百万円(前期比73.6%減)、当期純利益は321百万円(前期比36.1%減)となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産は3,982百万円となり、前事業年度末に比べ721百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が320百万円、売掛金が216百万円増加したことによるものです。固定資産は532百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が52百万円、ソフトウエアが46百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,515百万円となり、前事業年度末に比べて690百万円増加いたしました。
当事業年度末における流動負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が107百万円、未払金が81百万円、1年内返済予定の長期借入金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が144百万円減少したことによるものです。固定負債は311百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が232百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ360百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は3,325百万円となり、前事業年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が321百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,999百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、2024年6月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は183百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益392百万円を計上した一方で、抱合せ株式消滅差益172百万円、法人税等の支払額379百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は298百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出107百万円が生じたことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、サービス別売上高は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年7月1日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年6月期の連結数値との比較を表示しております。
a 売上高
人材紹介「AXIS Agent(アクシスエージェント)」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、引き続き当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、事業会社向けのサービスについても増員と併せて顧客数の拡大に注力しております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となりました。これらにより、売上高は2,768百万円(前期比12.4%減)となりました。
スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions(アクシスソリューションズ)(旧:フリーコンサルBiz)」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第4四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、6四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は2,502百万円(前年同期比66.3%増)となりました。なお、「AXIS Advisors(アクシスアドバイザーズ)(旧:コンパスシェア)」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は5,271百万円(前期比13.0%増)となりました。
(参考)各サービスの指標
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
b 売上総利益
当事業年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、2,414百万円(前期比54.1%増)となりました。この結果、売上総利益は2,857百万円(前期比7.8%減)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したことにより、2,646百万円(前期比16.8%増)となりました。この結果、営業利益は210百万円(前期比74.7%減)となりました。
d 経常利益
当事業年度の営業外収益は受取補填金を計上したこと等により、13百万円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により、5百万円となりました。この結果、経常利益は219百万円(前期比73.6%減)となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度の特別利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益を計上したことにより、172百万円となり、特別損失は固定資産売却損を計上したこと等により、0百万円となりました。法人税、住民税及び事業税を68百万円、税効果会計による法人税等調整額を2百万円計上した結果、当期純利益は321百万円(前期比36.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。
(財務政策)
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。当事業年度末における流動比率は453.6%であり、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介「AXIS Agent」においては入社決定人数、スキルシェアの「AXIS Solutions」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年7月1日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年6月期の連結数値との比較を表示しております。
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による輸入関税の影響に加え、地政学的リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒中心へと移行する動きがみられておりましたが、若手中途採用についても落ち着きを取り戻しつつある状況となっております。また、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いている一方で、マネージャー以上の採用需要は堅調に推移しています。このような状況のもと、当事業年度における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、5,271百万円(前期比13.0%増)となりました。利益面につきましては、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、営業利益は210百万円(前期比74.7%減)、経常利益は219百万円(前期比73.6%減)、当期純利益は321百万円(前期比36.1%減)となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産は3,982百万円となり、前事業年度末に比べ721百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が320百万円、売掛金が216百万円増加したことによるものです。固定資産は532百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が52百万円、ソフトウエアが46百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,515百万円となり、前事業年度末に比べて690百万円増加いたしました。
当事業年度末における流動負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が107百万円、未払金が81百万円、1年内返済予定の長期借入金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が144百万円減少したことによるものです。固定負債は311百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が232百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ360百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は3,325百万円となり、前事業年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が321百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,999百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、2024年6月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は183百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益392百万円を計上した一方で、抱合せ株式消滅差益172百万円、法人税等の支払額379百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は298百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出107百万円が生じたことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ヒューマンキャピタル事業 | 5,271 | - |
(注)1.当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| PwCコンサルティング合同会社 | 1,330 | 25.2 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 529 | 10.0 |
なお、サービス別売上高は以下の通りです。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 人材紹介 | 2,768 | - |
| スキルシェア | 2,502 | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年7月1日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年6月期の連結数値との比較を表示しております。
a 売上高
人材紹介「AXIS Agent(アクシスエージェント)」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、引き続き当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、事業会社向けのサービスについても増員と併せて顧客数の拡大に注力しております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となりました。これらにより、売上高は2,768百万円(前期比12.4%減)となりました。
スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions(アクシスソリューションズ)(旧:フリーコンサルBiz)」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第4四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、6四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は2,502百万円(前年同期比66.3%増)となりました。なお、「AXIS Advisors(アクシスアドバイザーズ)(旧:コンパスシェア)」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は5,271百万円(前期比13.0%増)となりました。
(参考)各サービスの指標
| 2024年6月期 実績 | 2025年6月期 実績 | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 人材紹介 AXIS Agent 入社決定人数(注1) | コンサルファーム | 552人 | 419人 | △133人 | △24.1% |
| 事業会社 | 166人 | 161人 | △5人 | △3.0% | |
| 合計 | 718人 | 580人 | △138人 | △19.2% | |
| AXIS Solutions | 稼働人数(注2) | 867人 | 1,568人 | +701人 | +80.8% |
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
b 売上総利益
当事業年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、2,414百万円(前期比54.1%増)となりました。この結果、売上総利益は2,857百万円(前期比7.8%減)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したことにより、2,646百万円(前期比16.8%増)となりました。この結果、営業利益は210百万円(前期比74.7%減)となりました。
d 経常利益
当事業年度の営業外収益は受取補填金を計上したこと等により、13百万円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により、5百万円となりました。この結果、経常利益は219百万円(前期比73.6%減)となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度の特別利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益を計上したことにより、172百万円となり、特別損失は固定資産売却損を計上したこと等により、0百万円となりました。法人税、住民税及び事業税を68百万円、税効果会計による法人税等調整額を2百万円計上した結果、当期純利益は321百万円(前期比36.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。
(財務政策)
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。当事業年度末における流動比率は453.6%であり、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介「AXIS Agent」においては入社決定人数、スキルシェアの「AXIS Solutions」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
