有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や資源価格高騰等により先行きが不透明な状態が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きがみられました。このような環境のなか、当社グループは、企業のDXに向けた取り組みの拡大等による堅調なハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,513,146千円(前期比59.5%増)、営業利益は501,150千円(同59.0%増)、経常利益は493,279千円(同60.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は324,965千円(同35.9%増)となりました。なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇による影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、企業におけるDXを軸としたビジネスの変革と創造に係るコンサルティング需要が高まっていることや、産業や社会課題の解決に向けた取り組みの活発化の動きが見られるなど、引き続き堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,092,031千円、営業利益は441,028千円、経常利益は439,283千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円となりました。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における流動資産は1,926,494千円となり、前連結会計年度末に比べ562,204千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が457,841千円増加したことによるものです。固定資産は178,227千円となり、前連結会計年度末に比べ56,337千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が51,418千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,104,722千円となり、前連結会計年度末に比べて618,541千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,075,683千円となり、前連結会計年度末に比べ421,766千円増加いたしました。これは主に企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝費の計上等により未払金が197,011千円増加したこと及び人員増強に伴う従業員賞与の増加等により未払費用が90,796千円増加したことによるものです。固定負債は166,361千円となり、前連結会計年度末に比べ128,189千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,104千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は1,242,045千円となり、前連結会計年度末に比べ293,576千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は862,677千円となり、前連結会計年度末に比べ324,965千円増加いたしました。これは利益剰余金が324,965千円増加したことによるものです。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,842,791千円となり、前連結会計年度末に比べ83,702千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が137,069千円減少したことによるものです。固定資産は177,774千円となり、前連結会計年度末に比べ453千円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などにより有形固定資産が1,144千円減少、無形固定資産が1,413千円減少した一方で、繰延税金資産が2,122千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,020,566千円となり、前連結会計年度末に比べて84,156千円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は743,938千円となり、前連結会計年度末に比べ331,744千円減少いたしました。これは主に企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝費の支出等により未払金が173,082千円減少、従業員賞与の支出等により未払費用が61,030千円減少及び未払法人税等が27,743千円減少したことによるものです。固定負債は120,253千円となり、前連結会計年度末に比べ46,108千円減少いたしました。これは主に長期借入金が42,562千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は864,192千円となり、前連結会計年度末に比べ377,852千円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,374千円となり、前連結会計年度末に比べ293,696千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が293,696千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,485,322千円(前連結会計年度末は1,027,480千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は657,378千円(前連結会計年度は214,598千円の収入)となりました。これは主に、堅調なハイエンド人材の需要を背景に人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移したこと等で税金等調整前当期純利益493,279千円を計上したこと、主に未払金の増加によるその他の負債の増加額283,664千円、仕入債務の増加額63,857千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は33,353千円(前連結会計年度は16,246千円の収入)となりました。これは主に、情報管理システムの改修や従業員向けPCの購入に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出33,055千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は166,183千円(前連結会計年度は155,500千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円及び長期借入金の返済による支出205,208千円によるものです。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当第2四半期連結会計期間末残高は1,348,253千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は44,012千円となりました。これは主に、引き続き堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移したこと等で税金等調整前四半期純利益439,283千円を計上した一方で、法人税等の支払額186,472千円、主に未払金の減少によるその他の負債の減少額229,246千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,256千円となりました。これは情報管理システムの改修に伴う無形固定資産の取得を含む、有形及び無形固定資産の取得による支出2,256千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は90,800千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,309千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度及び第22期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第20期連結会計年度及び第21期連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
なお、サービス別売上高は以下の通りです。
(注)第21期連結会計年度及び第22期第2四半期連結累計期間における人材紹介及びスキルシェアは、堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に好調に推移しました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。人材紹介につきましては、コンサルティングファームにおいて新型コロナウイルス感染症により縮小していた若手の採用が再開したことに加え、採用需要が高いクライアントに注力するなど戦略的なアカウントマネジメントを徹底して入社決定数を大きく伸ばしたことにより、売上高は2,340,181千円(前期比45.1%増)となりました。スキルシェアにつきましては、戦略的に案件獲得を進め、稼働人数を大幅に増加させたことにより、売上高は1,172,964千円(同99.9%増)となりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,513,146千円(同59.5%増)となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,271,933千円(前期比91.4%増)となり、売上原価率は36.2%(前期より6.0ポイント増)となりました。この結果、売上総利益は2,241,212千円(前期比45.7%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝を強化したこと及び人員増強に伴い人件費が増加したこと等により、1,740,062千円(前期比42.2%増)となり、売上高販管費比率は49.5%(前期より6.0ポイント減)となりました。この結果、営業利益は501,150千円(前期比59.0%増)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、2,282千円となり、営業外費用は支払利息を4,858千円計上したこと等により、10,153千円となりました。この結果、経常利益は493,279千円(前期比60.4%増)となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を219,732千円、税効果会計による法人税等調整額を△51,418千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は324,965千円(前期比35.9%増)となりました。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
a 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。人材紹介につきましては、主にコンサルティングファームを中心とした採用需要の高いクライアントへの取り組みに注力し、入社決定数が順調に推移するとともに、採用難易度が高いコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調であったこと等により、売上高は1,385,820千円となりました。スキルシェアにつきましては、既存案件の継続と新規案件獲得に努めたことに加え、登録フリーコンサルタントも増加したこと等により、稼働人数が順調に推移し、売上高は706,211千円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,092,031千円となりました。
b 売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、725,556千円となり、売上原価率は34.7%となりました。この結果、売上総利益は1,366,474千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴う人件費の増加及びマーケティング施策のための広告宣伝費を計上したこと等により、925,446千円となり、売上高販管費比率は44.2%となりました。この結果、営業利益は441,028千円となりました。
d 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は受取補填金を1,536千円計上したこと等により、2,011千円となり、営業外費用は上場関連費用を2,000千円、支払利息を1,646千円計上したこと等により、3,755千円となりました。この結果、経常利益は439,283千円となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等を145,586千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及び今後展開していくデジタルプラットフォームに係るシステム開発費等であります。
(財務政策)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、新規サービスの展開等の初期開発費用等がかかるものについては、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。当連結会計年度末における流動比率は179.1%であり、十分な流動性を確保していると認識しております。しかし、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、正社員採用サービスにおいては入社決定数、フリーコンサルサービスにおいてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。当連結会計年度(第21期連結会計年度)においては、正社員採用サービスの入社決定数が前期比28.6%増となり、フリーコンサルサービスの稼働人数が前期比90.0%増となりました。堅調なハイエンド人材の需要を背景に各サービスともに成長しており、売上高及び営業利益も伸長し、当社グループの経営上の目標の達成に向け順調に推移しているものと認識しております。
各指標の推移は以下のとおりです。
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、正社員採用サービスの一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や資源価格高騰等により先行きが不透明な状態が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きがみられました。このような環境のなか、当社グループは、企業のDXに向けた取り組みの拡大等による堅調なハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,513,146千円(前期比59.5%増)、営業利益は501,150千円(同59.0%増)、経常利益は493,279千円(同60.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は324,965千円(同35.9%増)となりました。なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇による影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、企業におけるDXを軸としたビジネスの変革と創造に係るコンサルティング需要が高まっていることや、産業や社会課題の解決に向けた取り組みの活発化の動きが見られるなど、引き続き堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,092,031千円、営業利益は441,028千円、経常利益は439,283千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円となりました。
なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における流動資産は1,926,494千円となり、前連結会計年度末に比べ562,204千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が457,841千円増加したことによるものです。固定資産は178,227千円となり、前連結会計年度末に比べ56,337千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が51,418千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,104,722千円となり、前連結会計年度末に比べて618,541千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,075,683千円となり、前連結会計年度末に比べ421,766千円増加いたしました。これは主に企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝費の計上等により未払金が197,011千円増加したこと及び人員増強に伴う従業員賞与の増加等により未払費用が90,796千円増加したことによるものです。固定負債は166,361千円となり、前連結会計年度末に比べ128,189千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,104千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は1,242,045千円となり、前連結会計年度末に比べ293,576千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は862,677千円となり、前連結会計年度末に比べ324,965千円増加いたしました。これは利益剰余金が324,965千円増加したことによるものです。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,842,791千円となり、前連結会計年度末に比べ83,702千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が137,069千円減少したことによるものです。固定資産は177,774千円となり、前連結会計年度末に比べ453千円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などにより有形固定資産が1,144千円減少、無形固定資産が1,413千円減少した一方で、繰延税金資産が2,122千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,020,566千円となり、前連結会計年度末に比べて84,156千円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は743,938千円となり、前連結会計年度末に比べ331,744千円減少いたしました。これは主に企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝費の支出等により未払金が173,082千円減少、従業員賞与の支出等により未払費用が61,030千円減少及び未払法人税等が27,743千円減少したことによるものです。固定負債は120,253千円となり、前連結会計年度末に比べ46,108千円減少いたしました。これは主に長期借入金が42,562千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は864,192千円となり、前連結会計年度末に比べ377,852千円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,374千円となり、前連結会計年度末に比べ293,696千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が293,696千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,485,322千円(前連結会計年度末は1,027,480千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は657,378千円(前連結会計年度は214,598千円の収入)となりました。これは主に、堅調なハイエンド人材の需要を背景に人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移したこと等で税金等調整前当期純利益493,279千円を計上したこと、主に未払金の増加によるその他の負債の増加額283,664千円、仕入債務の増加額63,857千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は33,353千円(前連結会計年度は16,246千円の収入)となりました。これは主に、情報管理システムの改修や従業員向けPCの購入に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出33,055千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は166,183千円(前連結会計年度は155,500千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円及び長期借入金の返済による支出205,208千円によるものです。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当第2四半期連結会計期間末残高は1,348,253千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は44,012千円となりました。これは主に、引き続き堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移したこと等で税金等調整前四半期純利益439,283千円を計上した一方で、法人税等の支払額186,472千円、主に未払金の減少によるその他の負債の減少額229,246千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,256千円となりました。これは情報管理システムの改修に伴う無形固定資産の取得を含む、有形及び無形固定資産の取得による支出2,256千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は90,800千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,309千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第22期第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ヒューマンキャピタル事業 | 3,513,146 | 159.5 | 2,092,031 |
(注)1.当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度及び第22期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第20期連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第21期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第22期第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PwCコンサルティング合同会社 | 510,460 | 23.2 | 1,022,030 | 29.1 | 541,275 | 25.9 |
| アビームコンサルティング株式会社(注4) | - | - | - | - | 338,430 | 16.2 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社(注4) | - | - | - | - | 245,405 | 11.7 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第20期連結会計年度及び第21期連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
なお、サービス別売上高は以下の通りです。
| サービスの名称 | 第21期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第22期第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 人材紹介 | 2,340,181 | 145.1 | 1,385,820 |
| スキルシェア | 1,172,964 | 199.9 | 706,211 |
(注)第21期連結会計年度及び第22期第2四半期連結累計期間における人材紹介及びスキルシェアは、堅調に推移しているハイエンド人材の需要を背景に好調に推移しました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されるものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響がみられないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第21期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。人材紹介につきましては、コンサルティングファームにおいて新型コロナウイルス感染症により縮小していた若手の採用が再開したことに加え、採用需要が高いクライアントに注力するなど戦略的なアカウントマネジメントを徹底して入社決定数を大きく伸ばしたことにより、売上高は2,340,181千円(前期比45.1%増)となりました。スキルシェアにつきましては、戦略的に案件獲得を進め、稼働人数を大幅に増加させたことにより、売上高は1,172,964千円(同99.9%増)となりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,513,146千円(同59.5%増)となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,271,933千円(前期比91.4%増)となり、売上原価率は36.2%(前期より6.0ポイント増)となりました。この結果、売上総利益は2,241,212千円(前期比45.7%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、企業認知度向上やコーポレートブランディングに係る広告宣伝を強化したこと及び人員増強に伴い人件費が増加したこと等により、1,740,062千円(前期比42.2%増)となり、売上高販管費比率は49.5%(前期より6.0ポイント減)となりました。この結果、営業利益は501,150千円(前期比59.0%増)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、2,282千円となり、営業外費用は支払利息を4,858千円計上したこと等により、10,153千円となりました。この結果、経常利益は493,279千円(前期比60.4%増)となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を219,732千円、税効果会計による法人税等調整額を△51,418千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は324,965千円(前期比35.9%増)となりました。
第22期第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
a 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。人材紹介につきましては、主にコンサルティングファームを中心とした採用需要の高いクライアントへの取り組みに注力し、入社決定数が順調に推移するとともに、採用難易度が高いコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調であったこと等により、売上高は1,385,820千円となりました。スキルシェアにつきましては、既存案件の継続と新規案件獲得に努めたことに加え、登録フリーコンサルタントも増加したこと等により、稼働人数が順調に推移し、売上高は706,211千円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,092,031千円となりました。
b 売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、725,556千円となり、売上原価率は34.7%となりました。この結果、売上総利益は1,366,474千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴う人件費の増加及びマーケティング施策のための広告宣伝費を計上したこと等により、925,446千円となり、売上高販管費比率は44.2%となりました。この結果、営業利益は441,028千円となりました。
d 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は受取補填金を1,536千円計上したこと等により、2,011千円となり、営業外費用は上場関連費用を2,000千円、支払利息を1,646千円計上したこと等により、3,755千円となりました。この結果、経常利益は439,283千円となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等を145,586千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,696千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及び今後展開していくデジタルプラットフォームに係るシステム開発費等であります。
(財務政策)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、新規サービスの展開等の初期開発費用等がかかるものについては、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。当連結会計年度末における流動比率は179.1%であり、十分な流動性を確保していると認識しております。しかし、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、正社員採用サービスにおいては入社決定数、フリーコンサルサービスにおいてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。当連結会計年度(第21期連結会計年度)においては、正社員採用サービスの入社決定数が前期比28.6%増となり、フリーコンサルサービスの稼働人数が前期比90.0%増となりました。堅調なハイエンド人材の需要を背景に各サービスともに成長しており、売上高及び営業利益も伸長し、当社グループの経営上の目標の達成に向け順調に推移しているものと認識しております。
各指標の推移は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 第20期連結会計年度 (2021年6月期) | 第21期連結会計年度 (2022年6月期) | 第22期第2四半期 連結累計期間 (2023年6月期) | |
| 実績 | 実績 | 実績 | |
| 売上高 | 2,203,203 | 3,513,146 | 2,092,031 |
| 営業利益 | 315,144 | 501,150 | 441,028 |
| (正社員採用サービス) 入社決定数(人)(注1) | 493 | 634 | 329 |
| (フリーコンサルサービス) 稼働人数(人)(注2) | 401 | 762 | 404 |
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、正社員採用サービスの一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計