有価証券報告書-第23期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられます。一方、充足された若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は依然として不足しており、各社の人材需要に変化がみられております。
当社は、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円(前期比7.5%増)、営業利益は833,755千円(前期比23.7%増)、経常利益は831,682千円(前期比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円(前期比20.0%増)となりました。なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産は3,675,352千円となり、前連結会計年度末に比べ325,797千円増加いたしました。これは主に、売掛金が237,382千円、現金及び預金が124,416千円増加したことによるものです。固定資産は437,387千円となり、前連結会計年度末に比べ289,081千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により有形固定資産が214,156千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,112,740千円となり、前連結会計年度末に比べて614,879千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は866,163千円となり、前連結会計年度末に比べ97,668千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が89,083千円増加したことによるものです。固定負債は78,252千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により資産除去債務が76,772千円増加した一方で、長期借入金が72,802千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は944,416千円となり、前連結会計年度末に比べ101,087千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,168,324千円となり、前連結会計年度末に比べ513,791千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が502,669千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は3,023,373千円(前連結会計年度末は2,898,956千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は446,845千円(前連結会計年度は221,840千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益814,487千円を計上した一方で、売上債権の増加額237,382千円、法人税等の支払額210,210千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は245,322千円(前連結会計年度は11,501千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出210,439千円、敷金及び保証金の差入による支出35,554千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は77,105千円(前連結会計年度は1,203,295千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,768千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)3.前連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
なお、サービス別売上高は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回りました。人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームのマネージャー以上に注力した効果により、第2四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向で推移しました。また、第4四半期においては営業強化施策が商機を捉え、売上単価の高いマネージャー以上の決定人数を伸ばし、過去最高の四半期売上高を達成しました。入社決定人数は、コンサルティングファームの若手層が減少した影響もあり前期に対して微増に留まりましたが、施策効果によりマネージャー以上の決定人数を伸ばし、また事業会社向けのサービスも貢献しました。平均売上単価については、主に手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで、前期を上回りました。これらにより、売上高は3,161,344千円(前期比8.3%増)となりました。
スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」において、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して第3四半期以降は復調し、継続契約社数が増加しました。上期は苦戦したものの、体制を強化した下期は順調に稼働人数を伸ばし、第4四半期は過去最高の四半期売上高を記録しました。これらにより、売上高は1,504,581千円(前期比5.6%増)となりました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円(前期比7.5%増)となりました。
(参考)各サービスの指標
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
b 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,566,980千円(前期比7.0%増)となりました。この結果、売上総利益は3,098,945千円(前期比7.7%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、2,265,189千円(前期比2.8%増)となりました。この結果、営業利益は833,755千円(前期比23.7%増)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、3,959千円となり、営業外費用は弔慰金を計上したこと等により、6,032千円となりました。この結果、経常利益は831,682千円(前期比29.1%増)となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、特別利益は発生しておりませんが、特別損失として固定資産除却損17,195千円を計上し、法人税、住民税及び事業税を320,517千円、税効果会計による法人税等調整額を△8,700千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円(前期比20.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。
(財務政策)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。当連結会計年度末における流動比率は424.3%であり、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられます。一方、充足された若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は依然として不足しており、各社の人材需要に変化がみられております。
当社は、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円(前期比7.5%増)、営業利益は833,755千円(前期比23.7%増)、経常利益は831,682千円(前期比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円(前期比20.0%増)となりました。なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産は3,675,352千円となり、前連結会計年度末に比べ325,797千円増加いたしました。これは主に、売掛金が237,382千円、現金及び預金が124,416千円増加したことによるものです。固定資産は437,387千円となり、前連結会計年度末に比べ289,081千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により有形固定資産が214,156千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,112,740千円となり、前連結会計年度末に比べて614,879千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は866,163千円となり、前連結会計年度末に比べ97,668千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が89,083千円増加したことによるものです。固定負債は78,252千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により資産除去債務が76,772千円増加した一方で、長期借入金が72,802千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は944,416千円となり、前連結会計年度末に比べ101,087千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,168,324千円となり、前連結会計年度末に比べ513,791千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が502,669千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は3,023,373千円(前連結会計年度末は2,898,956千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は446,845千円(前連結会計年度は221,840千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益814,487千円を計上した一方で、売上債権の増加額237,382千円、法人税等の支払額210,210千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は245,322千円(前連結会計年度は11,501千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出210,439千円、敷金及び保証金の差入による支出35,554千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は77,105千円(前連結会計年度は1,203,295千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,768千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.仕入実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.受注実績
人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ヒューマンキャピタル事業 | 4,665,926 | 107.5 |
(注)1.当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PwCコンサルティング合同会社 | 1,034,382 | 23.8 | 1,053,554 | 22.6 |
| アクセンチュア株式会社(注3) | - | - | 641,163 | 13.7 |
(注)3.前連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
なお、サービス別売上高は以下の通りです。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 人材紹介 | 3,161,344 | 108.3 |
| スキルシェア | 1,504,581 | 105.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回りました。人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームのマネージャー以上に注力した効果により、第2四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向で推移しました。また、第4四半期においては営業強化施策が商機を捉え、売上単価の高いマネージャー以上の決定人数を伸ばし、過去最高の四半期売上高を達成しました。入社決定人数は、コンサルティングファームの若手層が減少した影響もあり前期に対して微増に留まりましたが、施策効果によりマネージャー以上の決定人数を伸ばし、また事業会社向けのサービスも貢献しました。平均売上単価については、主に手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで、前期を上回りました。これらにより、売上高は3,161,344千円(前期比8.3%増)となりました。
スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」において、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して第3四半期以降は復調し、継続契約社数が増加しました。上期は苦戦したものの、体制を強化した下期は順調に稼働人数を伸ばし、第4四半期は過去最高の四半期売上高を記録しました。これらにより、売上高は1,504,581千円(前期比5.6%増)となりました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円(前期比7.5%増)となりました。
(参考)各サービスの指標
| 前連結会計年度 (2023年6月期) | 当連結会計年度 (2024年6月期) | 増減率 | ||
| 人材紹介 | 入社決定人数(人)(注1) | 703 | 718 | 2.1% |
| フリーコンサルBiz | 稼働人数(人)(注2) | 826 | 867 | 5.0% |
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
b 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,566,980千円(前期比7.0%増)となりました。この結果、売上総利益は3,098,945千円(前期比7.7%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、2,265,189千円(前期比2.8%増)となりました。この結果、営業利益は833,755千円(前期比23.7%増)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、3,959千円となり、営業外費用は弔慰金を計上したこと等により、6,032千円となりました。この結果、経常利益は831,682千円(前期比29.1%増)となりました。
e 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、特別利益は発生しておりませんが、特別損失として固定資産除却損17,195千円を計上し、法人税、住民税及び事業税を320,517千円、税効果会計による法人税等調整額を△8,700千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円(前期比20.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。
(財務政策)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。当連結会計年度末における流動比率は424.3%であり、十分な流動性を確保していると認識しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
