半期報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、「人が活きる、人を活かす。~人的資本の最大化・最適化・再配置~」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。
近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源(Human Resources)より資本(Human Capital)と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による通商施策の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)
に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移し
ており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心
に、若手中途採用における採用需要は回復基調にあり、マネージャー以上の採用需要も堅調に推移しています。
このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、3,154百万円(前期比29.8%増)となりました。利益面につきましては、構造改革期における戦略投資の本格始動により、想定通り広告宣伝費や人件費等の先行投資が発生したことで、営業損失は191百万円(前年同期は営業利益97百万円)、経常損失は183百万円(前年同期は経常利益100百万円)、中間純損失は127百万円(前年同期は中間純利益198百万円)となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。
人材紹介サービス「AXIS Agent(アクシスエージェント)」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にあります。一方で事業会社向けのサービスにおいても、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回りました。加えて、当社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得していることにより、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇しております。これらの結果、売上高は1,544百万円(前期比17.8%増)となりました。
スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions(アクシスソリューションズ)」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当中間会計期間においても稼働人数を順調に伸ばし、8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展したことを背景に、売上高は1,609百万円(前期比44.0%増)となりました。なお、「AXIS Advisors(アクシスアドバイザーズ)(注)」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
(注)「AXIS Advisors」は、「コンパスシェア」からサービス名称を変更予定
(参考)各サービスの指標
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
(2)財政状態に関する説明
当中間会計期間末における流動資産は3,390百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が728百万円減少した一方で、売掛金が166百万円増加したことによるものであります。固定資産は727百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が146百万円、繰延税金資産が55百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,118百万円となり、前事業年度末に比べて396百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は919百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が74百万円、買掛金が38百万円増加した一方で、未払金が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は245百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,165百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払及び中間純損失の計上により利益剰余金が304百万円減少し、自己株式の取得及び処分により自己株式が70百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、2,270百万円(前事業年度末は2,999百万円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は265百万円(前年同期は101百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失183百万円を計上、売上債権が166百万円増加した一方で、法人税等の還付額が83百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は138百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は324百万円(前年同期は39百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額176百万円、自己株式の取得による支出81百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、「人が活きる、人を活かす。~人的資本の最大化・最適化・再配置~」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。
近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源(Human Resources)より資本(Human Capital)と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による通商施策の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)
に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移し
ており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心
に、若手中途採用における採用需要は回復基調にあり、マネージャー以上の採用需要も堅調に推移しています。
このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、3,154百万円(前期比29.8%増)となりました。利益面につきましては、構造改革期における戦略投資の本格始動により、想定通り広告宣伝費や人件費等の先行投資が発生したことで、営業損失は191百万円(前年同期は営業利益97百万円)、経常損失は183百万円(前年同期は経常利益100百万円)、中間純損失は127百万円(前年同期は中間純利益198百万円)となりました。
なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。
人材紹介サービス「AXIS Agent(アクシスエージェント)」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にあります。一方で事業会社向けのサービスにおいても、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回りました。加えて、当社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得していることにより、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇しております。これらの結果、売上高は1,544百万円(前期比17.8%増)となりました。
スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions(アクシスソリューションズ)」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当中間会計期間においても稼働人数を順調に伸ばし、8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展したことを背景に、売上高は1,609百万円(前期比44.0%増)となりました。なお、「AXIS Advisors(アクシスアドバイザーズ)(注)」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。
(注)「AXIS Advisors」は、「コンパスシェア」からサービス名称を変更予定
(参考)各サービスの指標
| 2025年6月期 中間会計期間 | 2026年6月期 中間会計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| 人材紹介 AXIS Agent 入社決定人数(注1) | コンサルファーム | 205人 | 206人 | +1人 | +0.5% |
| 事業会社 | 82人 | 101人 | +19人 | +23.2% | |
| 合 計 | 287人 | 307人 | +20人 | +7.0% | |
| AXIS Solutions | 稼働人数(注2) | 699人 | 1,064人 | +365人 | +52.2% |
(注)1.求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介(正社員採用サービス)の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。
2.フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。
(2)財政状態に関する説明
当中間会計期間末における流動資産は3,390百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が728百万円減少した一方で、売掛金が166百万円増加したことによるものであります。固定資産は727百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が146百万円、繰延税金資産が55百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,118百万円となり、前事業年度末に比べて396百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は919百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が74百万円、買掛金が38百万円増加した一方で、未払金が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は245百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,165百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は2,953百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払及び中間純損失の計上により利益剰余金が304百万円減少し、自己株式の取得及び処分により自己株式が70百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、2,270百万円(前事業年度末は2,999百万円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は265百万円(前年同期は101百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失183百万円を計上、売上債権が166百万円増加した一方で、法人税等の還付額が83百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は138百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は324百万円(前年同期は39百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額176百万円、自己株式の取得による支出81百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。