有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.事業環境に関するリスク

(1) クラウド市場の動向について
リスクの内容	当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待や、生成AIの活用を前提としたシステム基盤への需要の高まりに伴って成長しております。当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により企業の情報化投資が低迷する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。加えて、生成AIの活用による開発生産性の向上が業界全体で進展した場合、受託開発の単価に対する下押し圧力が生じる可能性があります。これらの環境下において競合他社との差別化が有効に図れない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	大
対応策	当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで収益基盤の強化に努めるとともに、技術力及びサービス品質を高め、生成AIの活用により生産性を向上させることで、価格以外の付加価値による競争力の維持に努めております。

(2) AWSへの依存について
リスクの内容	当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段として、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づくAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に依存しており、当事業年度における売上高のうちAWSリセールに係るものが一定割合を占めております。 当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS(注1)からPaaS(注2)、さらにはSaaS(注3)領域や生成AI関連サービスまで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。 しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略(リセールプログラム、割引条件又は課金体系の変更等を含む)に変更がある場合、又は代替サービス若しくは技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合には、クロステクノロジーサービスにおける開発サービス及びMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のSPA契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	大
対応策	当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナーとして認定されており、今後も同社との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。また、AWSの市場動向及び同社の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。 加えて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。

(3) 業績変動の可能性について
リスクの内容	当社は、クロステクノロジーサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～3月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第3四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。 また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社は、更なる成長の実現に向けて、人材の採用、広告宣伝活動及び社内基盤の整備等に係る費用を先行して負担しております。特に、その多くを占める人件費は、採用後は固定的な費用として継続的に発生し、業績の変動に応じて速やかに調整することが困難であるため、売上高が計画どおりに拡大しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
対応策	当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。 また、成長に向けた費用の投下については、取締役会において事業計画との整合性を踏まえて審議し、予算対比の状況に応じて採用計画などの見直しを行っております。

(4) 技術革新への対応について
リスクの内容	当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。特に、昨今は生成AIやAIエージェントを中心とした技術革新が急速に進展しており、これらは社会的・産業的構造に大きな変化をもたらす可能性があります。これに伴い、当社が関わるテクノロジー分野においても、既存サービスやビジネスモデルが短期間で陳腐化するリスクが高まっております。このような環境下において、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを的確に捉え、新サービスの開発、導入及び品質確保等に適切に対応できなかった場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資や専門人材の確保に係るコストが増加した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	大
対応策	当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。

(5) 生成AI及びAIエージェントの活用について
リスクの内容	当社は、クロステクノロジーサービスの開発工程及びクライアントに提供するサービスにおいて、生成AI及びAIエージェントの活用を積極的に進めております。 生成AIの利用にあたっては、学習データ又は出力内容に起因して第三者の知的財産権を侵害する可能性、出力内容の誤り若しくは偏りにより成果物の品質が低下する可能性、及び入力データを通じて機密情報又は個人情報が外部に流出する可能性があります。また、生成AIを活用したサービスは、基盤モデルを提供する外部事業者の提供方針、利用規約、価格体系又は品質の変更の影響を受けます。 さらに、AIの開発及び利用に関する法令・ガイドラインは国内外において形成途上にあり、今後の規制の内容によっては、当社サービスの仕様変更又は追加的な対応コストの発生を余儀なくされる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
対応策	当社は、生成AIの利用に関する社内規程及びガイドラインを整備し、入力可能な情報の範囲、出力物に対する人によるレビュー等の運用ルールを定めるとともに、役員及び従業員に対する教育を実施しております。 また、複数の基盤モデルを用途に応じて使い分ける体制を構築し、特定の提供事業者への依存の低減に努めております。 加えて、国内外のAIに関する法令及びガイドラインの動向について継続的に情報収集を行っております。

(6) 為替相場の変動について
リスクの内容	当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで計算されます。当社とクライアントとの契約の多くは従量課金の形態をとっており、日本円に換算後の利用料に対して当社の手数料率を加算した請求となっているため、当社において為替リスクは生じないこととなっております。 しかしながら、一部のクライアントとの契約においては、あらかじめ設定した固定の為替レートに基づく請求を行うため当社において為替リスクが生じ、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	小
対応策	一部の固定の為替レートを使用するクライアントとの契約については、一定のリスクを想定した為替レートを用いておりますが、実勢為替レートが契約時の想定よりも大幅に乖離した場合には為替レートを見直すことができることとしており、為替リスクによる損失を最小限に留めるための対策を講じております。

(7) 法的規制について
リスクの内容	当社は、一部のサービス提供に必要なことから、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い、受理されております。現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	低
影響度	小
対応策	当社においては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

2.事業運営に関するリスク

(1) サービスにおける不具合・瑕疵等について
リスクの内容	当社が提供するサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	低
影響度	中
対応策	当社においては、クロステクノロジーサービスの提供・開発過程における提供・開発手順の標準化等により、不具合・瑕疵の発生防止に努めるとともに、「ISO /IEC 27001:2022」、360(さんろくまる)サービス及びsigfyサービスについて「ISO /IEC 27017:2015」を取得し、情報セキュリティマネジメントの品質維持・向上に努めております。

(2) サービスの中断について
リスクの内容	当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。 また、当社が提供するサービスは、クライアントからAWSまでの接続にあたり通信キャリアから調達する通信回線、及びAWSが提供する各種サービスに依存しております。通信キャリアの電気通信サービス又はAWS自体にシステム障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する場合には、サービス提供完了時期がずれ込むことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセス、コンピュータウイルス、人的過失及びクライアント等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し、当社の信用失墜、顧客への損害の発生又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	高
影響度	大
対応策	当社においては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して管理体制を強化し、障害発生の早期発見及び障害発生時の影響極小化のための体制整備を推進しております。また、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行うとともに、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用によるマルチクラウド化を推進することで、システムの強化を図っております。 加えて、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備やバックアップ回線による業務復旧体制の構築など、BCP(事業継続計画)の構築を推進しております。

(3) 特定人物への依存について
リスクの内容	当社は、創業取締役である2名(納富貞嘉・濱﨑陽一郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。両名は、当社の経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。今後何らかの理由でいずれかが当社の業務を遂行することが困難になった時点で、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	低
影響度	大
対応策	当社においては、両名に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や権限委譲等に努めております。

(4) 優秀な人的資本の確保について
リスクの内容	当社の提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合や、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、生成AI関連技術に精通した人材の獲得競争は激化しており、必要な人材を確保できない場合等にも、同様の影響が生じる可能性があります。
発生可能性	中
影響度	大
対応策	当社においては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。 また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。

(5) 知的財産権について
リスクの内容	当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。 当社が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担するなどの対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	低
影響度	中
対応策	当社においては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。

(6) 情報管理体制について
リスクの内容	当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	高
影響度	中
対応策	当社においては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2018年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001:2013」、2024年2月にISMSクラウドセキュリティ認証「ISO /IEC 27017:2015」の認証を取得しております。当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備、運用等に加え、従業員に対する継続的な研修教育を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、サイバーセキュリティ保険に加入しており、不測の事態による当社の経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。

(7) 新規事業展開について
リスクの内容	当社は、更なる事業成長と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発及び他社との資本業務提携等に取り組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。 しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
対応策	当社は、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めてまいります。

(8) 特定の取引先への売上高占有率の上昇について
リスクの内容	当社の2026年6月期における売上高について、当社の主要取引先である株式会社内田洋行、株式会社まちのわの2社が占める割合は3割弱となっております。当社は当該2社に対して、同社が提供するサービスで必要となるシステムの開発に加え、適切なクラウド環境を維持するためのメンテナンス及びリセールサービスの提供を行っております。 当該2社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係に支障を来たす事象は生じておりませんが、万が一、契約関係が終了した場合には、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
発生可能性	低
影響度	大
対応策	当社は、今後も該当する得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持をできるよう努めるとともに、他の取引先の売上高を拡大することで顧客ポートフォリオの分散を進めます。

(9) 関連会社への出資及び異業種への事業展開について
リスクの内容	当社は、2025年12月に株式会社天郷醸造所の株式を取得し、同社を持分法非適用関連会社としております。当該資本業務提携は、酒類及び発酵飲料の製造等の伝統産業において、クラウド、AI及びIoTの技術により新たな価値創造を図り、伝統を未来に継承することを目的とするものであります。 当該関連会社が営む事業は、当社がこれまで手掛けてきた領域とは異なる業種であり、酒税法をはじめとする関連法令の規制を受けるほか、原材料価格の変動、需要動向、天候等の影響を受けます。当該関連会社の業績が当初想定を下回る場合には、関係会社株式の評価損の計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、同社のB種優先株式に付された議決権に係るオプションを保有しており、これを行使した場合には議決権所有割合が過半数となり、同社が当社の子会社となります。この場合、当社の業績が当該事業の影響をより直接的に受けることとなります。なお、当該オプションの行使の有無は現時点で未定であります。
発生可能性	中
影響度	大
対応策	当社は、当該関連会社との間で定期的な情報共有を行い、事業の進捗及び財務状況の把握に努めるとともに、当社の技術的知見の提供を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

3.その他

(1) 株式価値の希薄化について
リスクの内容	当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しているほか、当事業年度において、業績条件型譲渡制限付株式として自己株式の処分を行っております。また、社外取締役に対しても業績条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後においてもこれらのインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合又は今後株式の発行を伴う方法によりインセンティブプランを実施した場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
発生可能性	中
影響度	小
対応策	当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討していく所存であります。なお、当事業年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は19,300株であり、発行済株式総数1,289,200株の1.5%に相当しております。

(2) 風評リスクについて
リスクの内容	当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令等の遵守浸透や情報管理に対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等がソーシャルネットワーキングサービス等を通じて流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	小
対応策	当社は、引き続き高品質のサービス提供に努め、顧客と良好な関係を構築していく所存ですが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行う所存です。

(注1)IaaS
Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。
(注2)PaaS
Platform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。
(注3)SaaS
Software as a Serviceの略で、業務アプリケーションなどの「ソフトウェア」をインターネット経由で提供します。