(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	688,435	1,400,736	2,186,448	2,939,525
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	176,913	391,344	690,282	961,866

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しております。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費及び受取利息)の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
CFlatA001新株予約権信託
CFlatA002新株予約権信託
CFlatA003新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/09/27 16:01

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社	1,552,850	プロダクト共創開発

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#6 事業の内容

具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター(※7)など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年4月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、1分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

3.自社プロダクト(当社)

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#7 事業等のリスク

当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。
建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約74兆円(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2024年度建設投資見通し」より)に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書(2024)」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約1挑円程度と当社では試算しております。建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まり、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。
当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/27 16:01

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しております。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。

2024/09/27 16:01

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/27 16:01

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロダクト共創開発	144	(3)
共創プロダクト販売
自社プロダクト

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

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#12 研究開発活動

プロダクト共創開発
プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社Arent AIにおいて、2024年7月にリリースした法人向け生成AIプラットフォーム「BizGenie」等の開発を行いました。プロダクト共創開発に係る研究開発費は7,932千円(セグメント間の取引消去後)であります。
共創プロダクト販売

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・市場規模
当社グループは、建設業界のIT投資額は、日本国内の建設投資見通し額約74兆円(出所:国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2024年度建設投資見通し」)に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書(2024)」等を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT投資割合を乗じることで、約1兆円程度と当社では試算しております。そのうち当社グループがターゲットとする市場規模は、Strainer「建設業売上高ランキング(2023年1月時点)」等を基に建設業界大手(売上高1,000億円以上)の売上高シェアを約55%と仮定し、約5,500億円と当社では試算しております。
その市場規模の中、前述のBIM原則適用、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始の法規制の追い風の元、10%のシェア(売上高約550億円)獲得を目指し、建設業界の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築していきます。また、建設業界においてIT投資が占める割合は他産業と比べて低く、これまで述べたような課題も残されているため、未開拓の市場が多く存在し、将来的には市場規模の更なる拡大も見込めるものと考えております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大を目指しながら、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,939,525千円(前連結会計年度比45.4%増)、営業利益は1,236,192千円(同74.6%増)、経常利益は961,866千円(同130.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は658,162千円(同107.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、プロダクト共創開発の拡大に伴う増員による業務用PC関連機器の購入など、26,942千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	668,062千円	777,186千円
売上原価	20,367	56,197

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#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社PlantStream
	前連結会計年度	当連結会計年度

売上高	220,947	464,626
税引前当期純損失(△)	△553,765	△536,380

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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