#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。
2026/09/29 16:03
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2026/09/29 16:03
#3 事業の内容: 主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。
クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。
具体的な事例としては、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン(ソフトウエアへ機能を追加するプログラム)として「LightningBIM 自動配筋」や「Lightning BIM ファミリ管理」といった自社開発したプロダクトの他、M&Aした子会社が保有する建設業界向けのソフトウエアがございます。
2026/09/29 16:03
#4 事業等のリスク: ④資金使途について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
2026/09/29 16:03
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 当社グループは、「暗黙知を民主化する」をミッションに掲げ、建設業界に蓄積された高度な知見やノウハウを、数学、アルゴリズム、3D技術及びAIによってシステム化し、誰もが活用できる形へ変換することで、業界全体の生産性向上に取り組んでおります。当社グループの競争力の源泉は、高い数学力とシステム開発の技術力、及びプラント・建設業界に関する深い業界知識を有する人材そのものであり、人材戦略を経営戦略と一体のものとして位置付けております。
経営方針に掲げる自社プロダクトの顧客拡大及びデジタル新事業の創出を実現するためには、コンサルタント、エンジニア、プロジェクトマネージャー等の高度IT人材の継続的な確保・育成が不可欠であります。この認識のもと、当社グループは以下の方針で人材戦略を推進しております。
第一に、人材の確保につきましては、AIの活用により一人ひとりの能力を拡張する組織づくりを目指す当社グループの方向性を踏まえ、専門性に加えて、変化への適応力や挑戦する姿勢を重視した採用活動を行っております。また、M&Aを通じて当社グループに加わった各社の人材につきましても、グループ全体での知見の共有と活用を図っております。
2026/09/29 16:03
#6 研究開発活動: 当社グループは、当社グループが持つ建設業に関するドメイン知識を活かした業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力やAI技術に関する知識を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114,536千円(セグメント間の取引消去後)となっております。
DX事業
2026/09/29 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には、経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益に変更したほか、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」及び「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(DX事業)
2026/09/29 16:03