当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しております。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。2024/09/27 16:01

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社	1,552,850	プロダクト共創開発

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#5 事業の内容

当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売しております。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。

1.プロダクト共創開発(当社、株式会社Arent AI)
現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発(主に準委任契約)を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。

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#6 事業等のリスク

相手先	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(注)株式会社PlantStreamに対する販売実績は、持分法適用による未実現損益の消去後の金額であります。
株式会社PlantStreamは当社の関連会社であり、複数年にわたり安定的な取引を行っております。また高砂熱学工業株式会社とはプロダクト共創開発が順調に進んだことで、取引が拡大しております。
当社グループでは当該2社とのソフトウエア開発取引を継続する一方で、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることにより、当該2社への依存度は徐々に低下していくものと考えております。しかしながら、当該2社への依存度が想定どおり低下せず、当該2社との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロダクト共創開発	144	(3)
共創プロダクト販売
自社プロダクト

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

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#9 研究開発活動

当社グループは、当社グループが持つ業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は76,289千円(セグメント間の取引消去後)となっております。
プロダクト共創開発

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営戦略等
当社グループは、短期(～FY2025)的には、現在のメイン事業であるプロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大に注力し、非連続成長の達成を目指してまいります。そして、中長期(FY2025～)的には、当社グループが開発した建設業界各領域における「共創プロダクト群の拡販」及び「M&Aによるプロダクト拡充」を実行し、継続的成長を実現する構想を持っております。
(成長戦略のロードマップ)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大を目指しながら、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,939,525千円(前連結会計年度比45.4%増)、営業利益は1,236,192千円(同74.6%増)、経常利益は961,866千円(同130.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は658,162千円(同107.0%増)となりました。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、プロダクト共創開発の拡大に伴う増員による業務用PC関連機器の購入など、26,942千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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