決議年月日	2019年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※	17,565 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 17,565[702,600](注)2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	9,075[227](注)3、7
新株予約権の行使期間 ※	2019年12月27日～ 2029年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 9,265[232](注)7資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 最近事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき190円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社(親会社)	提出会社(親会社)
決議年月日	2019年12月27日	2020年1月31日
付与対象者の区分及び人数	受託者 1名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,565株	普通株式 1,267株
付与日	2019年12月27日	2020年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年12月27日～2029年12月26日	2022年2月1日～2030年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

②株式の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は709,200株であり、発行済株式総数5,602,480株の12.7%に相当しております。

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鴨林広軌、売出人である佐海文隆、大北尚永、中川高志、丸山篤史、清水利恭、安藤洋一郎、織田岳志、下池昌広、田中秀生及び河野知久並びに当社株主(新株予約権者を含む。)である梅林真如、合同会社J&TC Frontier、しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合しんきんの翼、岡本龍一、田村省太、鴨林佳、佐藤幸久、中嶋翼、池本亨、水鳥敬広、山道了輔及び植田光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年9月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年2月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2023/03/16 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 株主の状況（連結）

1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役) 3 特別利害関係者等(当社取締役) 4 特別利害関係者等(当社監査役) 5 特別利害関係者等(当社代表取締役の二親等内の血族) 6 特別利害関係者等(当社関係会社の代表取締役) 7 特別利害関係者等(当社関係会社の取締役) 8 特別利害関係者等(当社関係会社の監査役) 9 当社従業員 10 新株予約権信託の受託者
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2023/03/16 15:00

#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2023/03/16 15:00

#9 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

3.自己株式の普通株式の増加は、自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権に関する事項

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社名
CFlatA001新株予約権信託
CFlatA002新株予約権信託

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
(うちB種優先株式(株))	83,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数18,832個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注)1株当たり当期純損失の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

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