有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 12:01
【資料】
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【項目】
119項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利変動等のリスク)
当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち30.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券13,15213,152-
資産計13,15213,152-
(2)社債(*2)50,00049,874△125
(3)長期借入金(*3)120,380118,019△2,360
(4)リース債務(*4)14,82614,255△570
負債計185,206182,149△3,056

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券22,21322,213-
(2)敷金及び保証金(*2)42,97839,586△3,392
資産計65,19261,799△3,392
(3)社債(*3)30,00029,958△41
(4)長期借入金(*4)48,33147,827△503
(5)リース債務(*5)11,76611,328△437
負債計90,09789,114△983

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)敷金及び保証金は「投資その他資産」の「その他」に含まれております。
(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金922,371---
売掛金519,539---
合計1,441,910---

当事業年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金848,675---
売掛金及び契約資産635,832---
合計1,484,508---

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金50,000-----
長期借入金23,83427,97824,66517,1087,14019,655
社債20,00020,00010,000---
リース債務5,6745,6113,277263--
合計99,50853,58937,94217,3717,14019,655

当事業年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金250,000-----
長期借入金20,83817,5259,968---
社債20,00010,000----
リース債務6,0293,705703450461416
合計296,86731,23010,671450461416

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券(*1)13,152--13,152
資産計13,152--13,152

当事業年度(2024年3月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券(*1)22,213--22,213
資産計22,213--22,213

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1)社債(*3)-49,874-49,874
(2)長期借入金(*4)-118,019-118,019
(3)リース債務(*5)-14,255-14,255
負債計-182,149-182,149

当事業年度(2024年3月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1)敷金及び保証金(*2)-39,586-39,586
資産計-39,586-39,586
(2)社債(*3)-29,958-29,958
(3)長期借入金(*4)-47,827-47,827
(4)リース債務(*5)-11,328-11,328
負債計-89,114-89,114

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(*1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
(*2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*3)社債(1年内償還予定社債を含む。)
社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*4)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*5)リース債務(1年内返済予定リース債務を含む。)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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