有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日〜2024年3月31日、以下当期)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復致しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するIT関連業界においては、引き続き企業のIT投資が拡大傾向にあると共に、IoTやAIなどのDXに関連する投資が増加しており、今後も堅調に推移すると認識しております。
こうした事業環境の中、当社は独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は4,076,709千円(前期比14.8%増加)となり、創立以来の最高額であった前期を上回る結果となりました。また利益率の高い当社製品(業種テンプレート)の売上増加と、生産性の向上により、営業利益250,867千円(前期比23.4%増加)、経常利益266,750千円(前期比39.4%増加)、当期純利益は202,149千円(前期比47.3%増加)といずれも大幅増益となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりです。
ⅰ)検証事業
当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。
当期においては、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進してまいりました。複数の顧客の自動化を受託し、実績をあげることができました。
その結果、セグメント売上高は2,752,114千円(前期比36.1%増加)、セグメント利益は479,951千円(前期比31.3%増加)と増収増益の結果となりました。
ⅱ)開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。
当社の開発事業においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。
また、諏訪センターにおいて複数の大手ベンダー製パッケージソフトウエアの受託開発を手掛けており、開発の対象の幅を広げることにより受注の安定につなげております。
セキュリティ製品の「monoPackシリーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの増加に伴う需要が、感染の鎮静化により一段落し、受注が減少致しました。
これらの結果として、セグメント売上高は1,324,595千円(前期比13.3%減少)、セグメント利益は333,236千円(前期比3.0%増加)と減収増益の結果となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ318,301千円増加し、2,121,973千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ30,587千円増加し、1,517,525千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金及び契約資産が116,292千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ287,713千円増加し、604,448千円となりました。主な要因は、新諏訪センター建設に伴う土地の取得34,087千円や建設仮勘定の計上241,376千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ223,576千円増加し、973,239千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加200,000千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ90,300千円減少し、64,986千円となりました。主な要因は、社債の減少20,000千円、長期借入金の減少69,053千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ185,025千円増加し、1,083,748千円となりました。これは主に、当期純利益202,149千円の計上などによって繰越利益剰余金が179,445千円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前事業年度末に比べ75,695千円減少し、782,675千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は127,937千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加116,292千円があったものの、税引前当期純利益266,750千円の計上や仕入債務の増加50,557千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は285,530千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出294,135千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は81,896千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,049千円、社債の償還による支出20,000千円、配当金の支払による支出20,581千円の一方で、短期借入金の増加200,000千円があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
② 受注実績
当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,076,709千円となり、前事業年度に比べ526,475千円増加(対前年度比14.8%増)となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、3,263,521千円となり、前事業年度に比べ402,334千円増加(対前年度比14.1%増)となりました。また、売上総利益は813,188千円となり、前事業年度に比べ124,141千円増加(対前年度比18.0%増)となりました。売上総利益率については、当事業年度で19.9%となり、前事業年度に比べて0.5ポイント向上いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は562,320千円となり、前事業年度に比べ76,646千円の増加(対前年度比15.8%増)となりました。これは主に、給料及び手当が25,327千円、支払手数料が19,826千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は250,867千円となり、前事業年度に比べ47,494千円の増加(対前年度比23.4%増)となりました。営業利益率については、当事業年度で6.2%となり、前事業年度の5.7%に比べて0.5ポイント向上いたしました。
(経常利益)
当事業年度において、助成金収入8,516千円及び保険解約返戻金5,224千円を含め営業外収益を18,295千円計上いたしました。一方で支払利息など営業外費用を2,412千円計上いたしました。この結果、経常利益は266,750千円となり、前事業年度に比べ75,392千円の増加(対前年度比39.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、税引前当期純利益は266,750千円(対前年度比39.4%増)となり、法人税等が64,600千円計上された結果、当期純利益は202,149千円(対前年度比47.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当事業年度における資金の主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社は、「常にお客様の目線で考え、IT技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献してまいりたいと考えております。そのために、当社は高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。
具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、企業価値の最大化を図ってまいります。なお、直近2事業年度の代表的な指標の予想値、実績値及び達成率の推移は以下の通りであり、引き続き堅調に増加拡大するものとみております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日〜2024年3月31日、以下当期)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復致しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するIT関連業界においては、引き続き企業のIT投資が拡大傾向にあると共に、IoTやAIなどのDXに関連する投資が増加しており、今後も堅調に推移すると認識しております。
こうした事業環境の中、当社は独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は4,076,709千円(前期比14.8%増加)となり、創立以来の最高額であった前期を上回る結果となりました。また利益率の高い当社製品(業種テンプレート)の売上増加と、生産性の向上により、営業利益250,867千円(前期比23.4%増加)、経常利益266,750千円(前期比39.4%増加)、当期純利益は202,149千円(前期比47.3%増加)といずれも大幅増益となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりです。
ⅰ)検証事業
当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。
当期においては、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進してまいりました。複数の顧客の自動化を受託し、実績をあげることができました。
その結果、セグメント売上高は2,752,114千円(前期比36.1%増加)、セグメント利益は479,951千円(前期比31.3%増加)と増収増益の結果となりました。
ⅱ)開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。
当社の開発事業においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。
また、諏訪センターにおいて複数の大手ベンダー製パッケージソフトウエアの受託開発を手掛けており、開発の対象の幅を広げることにより受注の安定につなげております。
セキュリティ製品の「monoPackシリーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの増加に伴う需要が、感染の鎮静化により一段落し、受注が減少致しました。
これらの結果として、セグメント売上高は1,324,595千円(前期比13.3%減少)、セグメント利益は333,236千円(前期比3.0%増加)と減収増益の結果となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ318,301千円増加し、2,121,973千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ30,587千円増加し、1,517,525千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金及び契約資産が116,292千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ287,713千円増加し、604,448千円となりました。主な要因は、新諏訪センター建設に伴う土地の取得34,087千円や建設仮勘定の計上241,376千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ223,576千円増加し、973,239千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加200,000千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ90,300千円減少し、64,986千円となりました。主な要因は、社債の減少20,000千円、長期借入金の減少69,053千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ185,025千円増加し、1,083,748千円となりました。これは主に、当期純利益202,149千円の計上などによって繰越利益剰余金が179,445千円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前事業年度末に比べ75,695千円減少し、782,675千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は127,937千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加116,292千円があったものの、税引前当期純利益266,750千円の計上や仕入債務の増加50,557千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は285,530千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出294,135千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は81,896千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,049千円、社債の償還による支出20,000千円、配当金の支払による支出20,581千円の一方で、短期借入金の増加200,000千円があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
② 受注実績
当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 検証事業(千円) | 2,752,114 | 136.1 |
| 開発事業(千円) | 1,324,595 | 86.7 |
| 合計(千円) | 4,076,709 | 114.8 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)大塚商会 | 852,658 | 24.0 | 1,144,098 | 28.1 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,076,709千円となり、前事業年度に比べ526,475千円増加(対前年度比14.8%増)となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、3,263,521千円となり、前事業年度に比べ402,334千円増加(対前年度比14.1%増)となりました。また、売上総利益は813,188千円となり、前事業年度に比べ124,141千円増加(対前年度比18.0%増)となりました。売上総利益率については、当事業年度で19.9%となり、前事業年度に比べて0.5ポイント向上いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は562,320千円となり、前事業年度に比べ76,646千円の増加(対前年度比15.8%増)となりました。これは主に、給料及び手当が25,327千円、支払手数料が19,826千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は250,867千円となり、前事業年度に比べ47,494千円の増加(対前年度比23.4%増)となりました。営業利益率については、当事業年度で6.2%となり、前事業年度の5.7%に比べて0.5ポイント向上いたしました。
(経常利益)
当事業年度において、助成金収入8,516千円及び保険解約返戻金5,224千円を含め営業外収益を18,295千円計上いたしました。一方で支払利息など営業外費用を2,412千円計上いたしました。この結果、経常利益は266,750千円となり、前事業年度に比べ75,392千円の増加(対前年度比39.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、税引前当期純利益は266,750千円(対前年度比39.4%増)となり、法人税等が64,600千円計上された結果、当期純利益は202,149千円(対前年度比47.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当事業年度における資金の主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社は、「常にお客様の目線で考え、IT技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献してまいりたいと考えております。そのために、当社は高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。
具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、企業価値の最大化を図ってまいります。なお、直近2事業年度の代表的な指標の予想値、実績値及び達成率の推移は以下の通りであり、引き続き堅調に増加拡大するものとみております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高成長率(%) | 108.3 | 109.9 | 101.5 | 112.7 | 114.8 | 101.9 |
| 売上高営業利益率(%) | 5.1 | 5.7 | 111.8 | 6.0 | 6.2 | 103.3 |
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