(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(株式分割)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で株式分割を行っております。
また、2022年11月25日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで単元株制度の採用と発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社の主な事業であります、ソフトウエアのテスト検証事業に対する一般投資家の認知度の向上及び今後の株価の増加を前提に株式の流動性の向上を目的としています。併せて投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
2.株式分割の方法
2022年11月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。
3.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 1,186,000株
今回の分割により増加する株式数 10,674,000株
株式分割後の発行済株式数 11,860,000株
今回の分割後の発行可能株式総数 47,000,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2022年11月9日
基準日 2022年11月24日
効力発生日 2022年11月25日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
6.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
7.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴う、会社法第184条第2項の規定に基づく2022年10月14日開催の取締役会決議、また、2022年11月25日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。(下線部は変更部分)

現行定款	変更後定款
第6条(発行可能株式総数)	第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、1,920,000株とする。	当会社の発行可能株式総数は、47,000,000株とする。

(株式併合)
当社は、2023年1月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年1月13日付で株式併合を行っております。また定款の一部を変更し、2023年1月16日付けで発行可能株式総数の引き下げを実施いたしました。
なお、短期間で株式分割・株式併合の手続を行いました経緯でありますが、当初当社は、ソフトウエアテスト業界を投資家の皆様に広く認知して頂くべく、売買が容易となる株価を目指し、当社独自の試算において株式分割を実施致しました。
当社の株価水準について2022年11月の株式分割時には、独自の試算で見積っておりました。
その後、株価水準について主幹事証券と協議した結果、調整した株価水準と独自の試算で見積った株価水準との間に乖離が生じました。
当社は株式分割の目的であった売買が容易になる株価水準の確保は重要であると考えていましたが、協議の過程で株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範疇について当社の認識が漏れていたことも判明しました。
有価証券上場規程の趣旨を踏まえると、分割後の株価水準の適切性について、当社で当該範疇に収まるように当社発行済株式総数を再検討すべきという方向性となりました。
当社取締役会は、上記協議の内容及び有価証券上場規程の趣旨等を踏まえ、株式併合を行うという結論に至りました。
今回、短期間で株式分割・株式併合の手続を行ったことは、社内の有価証券上場規程の趣旨に対する十分な理解と、事前に主幹事証券との協議を行うことによって避けることが出来たものと認識しております。
それを踏まえて、今後において資本政策は、より慎重に行う方針です。
1.株式併合の採用の目的及び発行可能株式総数の引き下げの目的
本件は、当社の普通株式10株を1株に併合するものであります。
現状当社の株価及び投資単位は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っていると想定され、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
2.株式併合の方法
2023年1月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
3.株式併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行済株式数 11,860,000株
今回の併合により減少する株式数 10,674,000株
株式併合後の発行済株式数 1,186,000株
今回の併合後の発行可能株式総数 4,700,000株
4.株式併合の日程
臨時株主総会基準日公告日 2022年12月15日
本株式併合の基準日 2023年1月15日
効力発生日 2023年1月16日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式併合が事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
6.株式併合に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式併合に伴う、会社法第180条第2項の規定に基づく2023年1月13日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。(下線部は変更部分)

現行定款	変更後定款
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、47,000,000株とする。	第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、4,700,000株とする。