売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

②(損益計算書)

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	※1 2,852,153	※1 1,291,690
売上原価	※1 1,693,298	-

③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/17 15:00

#2 手取金の使途（連結）

転資金(2023年12月期:823百万円)
当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりにより、売上高が増加しております。売上高の増加に伴い、売掛金及び契約資産も増加しており、売掛金及び契約資産の増加に対応するための運転資金に充当を予定しております(APAC:171百万円、EMEA:591百万円、AMER:61百万円)。
②採用研修費(2023年12月期:154百万円)
当社グループのビジネス拡大には、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要であり、優秀な人材の採用・育成のための採用研修費に充当を予定しております(APAC:127百万円、EMEA:12百万円、AMER:15百万円)。
③外注費(2023年12月期:701百万円)
当社グループが受注するデジタルトランスフォーメーション案件では、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに外注先を確保する必要があり、特にデジタルトランスフォーメーションの需要が拡大しているAPAC及びEMEAの外注費に充当を予定しております。(APAC:324百万円、EMEA:377百万円)。
なお、具体的な充当時期までは、安定性の高い金融商品にて運用する予定であります。2023/03/17 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	57,311千円	635,270千円
外注加工費	1,302,614〃	693,902〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

2023/03/17 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善
当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要KPIとして経営を行ってきており、売上高については2016年から過去6年間で40%のCAGR(注)を達成しております。拠点数に関しても、2014年時点の2ヵ国3都市から、2022年12月時点では20の国と地域、33都市まで急拡大いたしました。この拡大に伴い、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり営業利益を圧迫してきました。
しかしながら、直近では成長のための先行投資が完了したと考えており、今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。さらに、純利益につきましても、先行投資を行っている赤字拠点を黒字に転換していくことにより、法人税等負担率が連結全体として下がることから、純利益率の改善を見込んでおります。また、以下の取り組みによって、営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善を図ってまいります。

2023/03/17 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、既存顧客の売上成長率(当該年度開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の昨年度売上に対する当該年度の売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。第17期第3四半期連結累計期間における年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数は71社、これらのクライアント群からの売上の増加率は10.23%増となっており、売上高の継続した成長に向けて順調に推移しているものと認識しております。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。

2023/03/17 15:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

2023/03/17 15:00