賞与引当金

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

		(単位:千円)
預り金	※ 861,191	※ 79,781
賞与引当金	6,880	7,520
その他	-	※ 23,390

②(損益計算書)

2023/03/17 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金及び賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、新設分割により設立した子会社へ移管した金額となります。

2023/03/17 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	426,525千円	206,876千円
賞与引当金繰入額	29,379〃	23,016〃
貸倒引当金繰入額	21,552〃	92,344〃

(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しております。
※3 有形固定資産売却益の内容

2023/03/17 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社株式評価損	829,806〃
賞与引当金	25,283〃
減損損失	63,632〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

2023/03/17 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りとなります。
建物 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。2023/03/17 15:00