こうした経営環境の中、当社グループは、主に企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援する「デジタルコンサルティング事業」をメイン事業とし、プロダクト事業等の「その他事業」を含めて20の国と地域で展開しております(2023年6月30日時点)。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すAPAC、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すEMEA、北米、中米及び南米地域を指すAMERの3つのリージョンに分類しております。
当第2四半期連結累計期間の売上収益につきましては、主にAPACにおいて開発フェーズプロジェクト数が想定水準を下回ったことや、中東においてラマダン時期(3月下旬〜4月下旬)の季節性要因によって受注済みのプロジェクトの進行及び営業活動が停滞したこと、欧米において景気後退の懸念からライフサイエンス等の一部好調な領域を除き受注が低調となったことにより、売上収益は前年同期比で微増に留まりました。営業利益面につきましては、売上収益が想定を下回った影響に加え、成長を前提とした先行投資等のコストを計上し、為替が円安に推移した影響がさらに利益を下押しした結果、営業損失となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、主に日本が海外子会社(主にEMEA)に対して有する子会社貸付金(海外子会社側での外貨建親会社借入金)から生じた為替変動及び日本が保有する米国の会社にかかる外貨建投資有価証券(Chowly, Inc.株式)から生じた為替変動含む時価変動の影響により、為替差益633,927千円を金融収益に計上した結果、7,857千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は6,760,263千円(前年同期比5.2%増)、営業損失は468,654千円(前年同期は708,474千円の営業損失)、税引前四半期利益は123,369千円(前年同期は285,121千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,857千円(前年同期は444,715千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
2023/08/14 16:00
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