こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております(2023年9月30日時点)。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すAPAC、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すEMEA、北米、中米及び南米地域を指すAMERの3つのリージョンに分類しております。
当第3四半期連結累計期間つきましては、APACにおいては案件が戦略フェーズから開発フェーズへ移行すると共に開発フェーズの案件を複数獲得し、EMEAにおいても大型案件の受注などが進みましたが、売上収益は前年同期比で0.2%微減となりました。営業利益面につきましては、一過性のコストである構造改革費用627,424千円を計上したことが減益に大きく影響し、1,494,148千円の営業損失となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失については、主に日本が海外子会社(主にEMEA)に対して有する子会社貸付金(海外子会社側での外貨建親会社借入金)から生じた為替変動及び日本が保有する米国の会社にかかる外貨建投資有価証券(Chowly, Inc.株式)から生じた為替変動含む時価変動の影響により、為替差益663,802千円を金融収益に計上した結果、1,090,748千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は10,110,558千円(前年同期比0.2%減)、営業損失は1,494,148千円(前年同期は549,971千円の営業損失)、税引前四半期損失は896,259千円(前年同期は106,551千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,090,748千円(前年同期は308,884千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
2023/11/14 16:00
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