持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めて表示していた162,573千円は、「非流動資産」の「持分法で会計処理されている投資」へ組み替えております。

2025/12/16 14:46

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合

2025/12/16 14:46

#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
無形資産	9、11	651,053		276,099
持分法で会計処理されている投資		162,573		67,777
その他の金融資産	12、20	2,920,990		3,213,434

2025/12/16 14:46