その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

2026/03/31 16:00

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益(税引後)の項目別の内訳

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	株式	条件付対価
当期損益	316,832	74,090
その他の包括利益	-	-
その他	-	△240,646

	株式	条件付対価
当期損益	△720,157	3,575
その他の包括利益	-	-
その他	-	△91,043

(注)「当期損益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。このうち、主に為替変動によるものは「金融収益」に、支払利息によるものは「金融費用」にそれぞれ計上されております。

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#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
項目合計		847,020		△4,990
税引後その他の包括利益		847,035		△4,978
当期包括利益合計		△9,132,436		△364,010

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