純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は12,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債につきましては、買掛金が573百万円、未払法人税等が331百万円増加しましたが、短期借入金が376百万円、未払金が381百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し7,990百万円となりました。また固定負債につきましては、リース債務が348百万円増加しましたが、長期借入金が751百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し4,766百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,048百万円増加したことや、株式上場による自己株式の処分等1,258百万円によるものであります。

2024/06/26 15:01

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して譲渡制限を付して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、譲渡制限が解除される時期は、原則として取締役等の退任時であります。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は224百万円、株式数は50,000株であります。
(従業員向け株式給付信託制度)

2024/06/26 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/06/26 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2024/06/26 15:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,991.04	円	3,715.12	円
1株当たり当期純利益	391.94	円	586.71	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.「役員向け株式給付信託(RS交付型)及び従業員向け株式給付信託」が所有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度180,000株)。

2024/06/26 15:01