#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額65百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
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#2 役員報酬（連結）: (社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に支給いたします。
年次賞与は、単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結経常利益を業績指標
とし、業績指標の達成度合いに応じた評価レンジを定め、役職ごとの職責に応じて取締役会において
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、設備投資を効果的に実施しながら事業の収益性と成長性を高めるべく、主な経営指標(KPI)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すROE(自己資本利益率)を掲げております。2026年度の目標値は売上高21,700百万円、経常利益2,340百万円、ROE12.5%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営上及び財務上の対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢のもと、当社グループは2027年3月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、会社課題として「筋肉質化」「採算改善」「成長戦略」「人事戦略」の4つの課題を掲げ、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,063百万円(前期比0.8%増)となり、損益面につきましては、営業利益は1,700百万円(前期比30.2%増)、経常利益は1,760百万円(前期比20.8%増)となり、特別利益において子会社土地売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円(前期比173.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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